(4)指標及び目標
当社グループを取り巻くサステナビリティ課題のうち、重要度の高いものを抽出して「2030年までの目標」として設定しており、その内容は「第2 事業の状況 1 経営方針、対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
①温室効果ガスの排出量の削減
当社のCO₂の総排出量は、30,783t-CO₂(2021年度)であり、「2030年までの目標」の基準年度である2013年度に比して14.4%削減しております。今後、生産設備の更新や生産効率の改善、再生可能エネルギーの導入等により、さらなる削減に取り組んでまいります。
②食品ロスの削減
当社の食品廃棄物量の再生利用率は、99.8%(2022年度)でありますが、食品廃棄物総量は、基準年度である2019年度に比して増加(102.3%)しております。今後、工程改善等により、不良・廃棄削減に取り組んでまいります。
③持続可能な原料調達
当社が使用している「すり身」のうち、米国産が約5割、国産が約2割を占めており、大部分はMSC認証取得をはじめとする資源管理がなされたものを使用しております。今後、さらにその比率を高めるため、またIUU漁業からの調達ゼロを達成するため、「持続可能な原料調達」を推進し、サプライヤーと協働した各種取組みを進めてまいります。
④プラスチック使用量の削減
包装形態の変更等によりプラスチック使用量の削減に取り組んでおりますが、商品のロングライフ化(バリア性能向上のための包材の厚肉化)や小容量・個包装化に伴い、包材の使用量としては増加しております。今後、包材使用量のさらなる削減や、代替プラスチック等への置換を進めてまいります。
⑤人財育成
当社の2023年3月末日現在の女性管理職比率は5.8%でありますが、「2030年までの目標」である15%を達成するための各種施策に取り組んでおります。当事業年度における、当社の人財育成・職場環境整備に関連する指標ならびに施策の実施状況は以下のとおりです。
<提出会社における指標・実施状況>

項目	数値・その他	補足説明
男性の育児休業取得率	22.2%
女性の育児休業取得率	100.0%
新規入社した社員に占める女性の割合	42.9%	当事業年度における新規学卒者
入社3年以内離職率(直近3期間)	12.8%	2021年3月期～2023年3月期に入社した新規学卒者のうち離職した人数
一人当たり平均時間外労働時間	20.9時間/月	目標:前事業年度比 10%の削減 (参考:前事業年度 21.9時間/月)
平均有給休暇取得日数	11.9日	目標:新規付与日数の70% (参考:前事業年度 13.0日)
ハラスメント研修実施回数/年	3回