④指標及び目標
当社グループにおける重要課題のうち、特にステークホルダーに与える影響度が大きいと想定されるものを抽出し、「2030年までの目標」として設定しております。その内容及び進捗状況等については以下のとおりです。
a.温室効果ガスの排出量の削減
当社のCO₂の総排出量は、再生可能エネルギー由来の電力の導入等に取り組んだ結果、25,587t-CO₂(2022年度)(調整後排出量)となり、「2030年までの目標」の基準年度である2013年度に比して28.1%削減いたしました。今後、生産設備の更新や生産効率の改善等により、さらなる削減に取り組んでまいります。
注)2023年度におけるCO₂排出量は現在算定中のため、2022年度の実績値を記載しております。
b.食品ロスの削減
当社の製造拠点が排出する食品廃棄物総量は、2,086.5t(2023年度)であり、基準年度である2019年度の91.7%(約8.3%の削減)であります。また、食品廃棄物の再生利用率は、99.6%(2023年度)であります。今後も、継続した工程改善等により、食品廃棄物の削減に取り組んでまいります。
c.持続可能な資源調達
当社が使用している「すり身」のうち、米国産が約5割、国産が約2割を占めており、大部分はMSC認証取得をはじめとする資源管理がなされたものを使用しております。今後、さらにその比率を高めるため、またIUU漁業からの調達ゼロを達成するため、「持続可能な資源調達」を推進し、サプライヤーと協働した各種取組みを進めてまいります。
d.プラスチック使用量の削減
包装形態の変更等によりプラスチック使用量の削減に取り組んでおりますが、商品のロングライフ化(バリア性能向上のための包材の厚肉化)や小容量・個包装化に伴い、包材の使用量としては増加する傾向にありますが、当事業年度においては、チルド餃子類に使用しているトレーを薄肉化したことで、年間約50tのプラスチック使用量を削減いたしました。今後も包材使用量のさらなる削減や、代替プラスチック等への置換を進めてまいります。
e.人財育成
当社における人財育成(多様な人財の活躍)を表す測定指標として女性管理職比率を設定しております。2024年3月末日現在の女性管理職比率は5.6%でありますが、「2030年までの目標」である15%を達成するための各種施策に取り組んでおります。その具体的な内容は「本項-(3)人的資本」に記載しております。
(2)気候変動への対応
当社グループの経営戦略に大きな影響を及ぼし得るサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、気候変動に対応するためTCFD(※2)提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は以下のとおりです。
①ガバナンス
気候変動に関するサステナビリティ課題については、サステナビリティ委員会における「環境保全チーム」においてCO₂排出量のモニタリングと削減に向けた各種取組みの検討を行っております。
また、TCFD提言に基づく情報開示の取り組みについては、サステナビリティ委員会事務局が中心となり構成する気候変動ワーキンググループにて検討し、その内容はサステナビリティ委員会に報告し、審議のうえ決定しております。
これら同委員会で検討及び決定した事項は取締役会に上程し、審議・決議された後に関連する各部門/各社に展開し、それぞれの経営計画・事業運営に反映いたします。
②戦略
当社グループの中長期的なリスクの一つとして気候変動を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて、検討しております。IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ※3および4℃シナリオ※4)を参照したシナリオ分析を実施し、国内食品事業を中心に考察した、2030年・2050年時点で想定される事業への影響は以下のとおりです。なお、特定したリスク・機会は今当社グループの戦略に反映し、対応しております。
<2℃未満シナリオ>

要因	分類	内容	影響度
炭素税の導入	リスク	すり身価格や包装材価格に炭素税が賦課され、調達コストが増加する	大
	リスク	操業時のCO₂排出量に炭素税が賦課され、操業コストが増加する。	大
	機会	省エネ設備への投資を積極的に進め、消費エネルギー量を減少させることで炭素税影響を軽減し、かつ生産効率が向上する。	中
再生可能エネルギーの導入	リスク	温室効果ガス排出削減の観点から再生可能エネルギー使用比率を高めることにより、エネルギー調達コストが増加する。	小
環境配慮意識の向上	機会	脱炭素への取組みを推進することで、取引先との連携が強まる、また他業種との業容拡大につながる。	中
	機会	温室効果ガス排出量の大きい畜産肉から水産資源へと消費者の嗜好が変化し、水産加工品の需要が高まる。	中

これら認識したリスク/機会への対応のため、以下の取組みに注力してまいります。
・生産効率の改善による消費エネルギー量の削減
・再生可能エネルギーやグリーン電力、バイオマス燃料等の導入
・環境負荷の少ない包材資材の導入
・環境政策や新技術に合わせた投資計画の適宜見直し
<4℃シナリオ>

要因	分類	内容	影響度
気象災害の激甚化	リスク	調達先、取引先、納品先等の被災による操業停止や店舗営業の混乱等が発生し、サプライチェーンが寸断される。	大
	リスク	工場/本社が大雨や洪水等の自然災害を受け、操業停止となる。	大
	リスク	真夏日の劇的な増加による、品質衛生リスクが上昇する。	大
秋冬期の気温上昇	リスク	秋冬期の平均気温が上昇することで、主力のおでん・鍋物関連商材の売上が減少し、収益に影響を与える。	大
夏季日数の増加	機会	真夏日などは、家庭で火を使用した調理が好まれなくなることから、調理が手軽な商材の需要が高まる。	中

これら認識したリスク/機会への対応のため、以下の取組みに注力してまいります。
・原料産地の多様化と、調達ルート/輸送ルートの複線化
・適正な在庫量の検討
・代替すり身の導入に向けた研究開発の推進
・工場の水害対策の強化(浸水防止策/浸水被害軽減策の実施等)
・衛生認証の取得による品質管理水準の向上
・当社および仕入先/協力企業の衛生管理、社員の健康管理の強化
・秋冬期における水産練り製品のおでん/鍋物以外の利用シーンの外部訴求
・新たな商品カテゴリーの開発を推進
・通年需要がある商品の開発を強化
・季節変動が少ない事業分野(海外食品事業など)を伸長
・調理の手間が少ない商品の開発を推進、外部訴求を強化
③リスク管理
気候変動ワーキンググループにて実施したシナリオ分析により、想定される気候関連リスク・機会を、発生可能性と影響度に基づき優先順位付けを実施しております。その結果、上記の重要度の大きな事項に注力して取り組み、そのリスク・機会に関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等の状況はサステナビリティ委員会を通じて管理してまいります。
なお、サステナビリティ委員会で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社的リスク管理と統合しております。
④指標と目標

温室効果ガスの総排出量の削減を指標として設定し、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理しております。2030年度までの温室効果ガス削減目標として、CO₂総排出量の30%削減(2013年度比・当社単体)を掲げており、進捗状況は右記のとおりです。 注)2023年度におけるCO₂排出量は現在算定中のため、2022年度の実績値を記載しております。

※2 TCFD・・・Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)の略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けた金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び気候変動への対応を検討するため、2015年12月に設立された。
※3 2℃未満シナリオ・・・気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化等、積極的な対策が取られるシナリオ
※4 4℃シナリオ・・・・・気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
(3)人的資本
当社グループのバリューは、すべて<人>が有するもの、<人>が存在することによって成り立つもの、すなわち、当社グループにとっては<人>こそが経営資源のすべてであり、人以外の経営資源もまた、すべて<人>が中心となって生み出すことから、「企業は、<人>だけ」という理念を掲げ、人材を「人財」と呼称しております。
<当社グループのバリュー>ひらめき:常識の枠にとらわれず、新しいことに挑戦すること
わざあり:タンパク加工技術等の独自技術で価値を生むこと
つながり:グループ全体の連携により、大きな価値を生み出すこと
まっすぐ:感謝の気持ちや公正さを大切にし、誠実に動くこと
当社グループの経営計画及び成長戦略を達成するため、また当社グループのバリューをより確かなものとし、かつ事業上の強みである「商品開発力」・「販売力」及び「企業ブランド」を維持向上させるため、同理念に基づいた人財の育成に取り組んでおります。
当社グループが目指す「ありたい人財像」としては、以下の内容を定義しております。
<ありたい人財像>・変化を先取りし、常に新しいこと/困難なことに能動的に挑戦する人財
・自律的なキャリア育成を通じて、自身と組織の可能性を広げられる人財
・柔軟な発想でお客様に満足と安心を提供し続けられる人財
一方、人財の成長を育む土壌となる、会社組織の「ありたい組織像」として、以下の内容を定義しております。
<ありたい組織像>・多様な「個」を活かし、多彩な能力が発揮できる組織
・あらゆる挑戦を奨励し、認め合い、称え合う組織
・社員と家族を大切にし、安心して、健康的に、誇りをもって働くことができる組織
これらの<ありたい姿>を実現することを「人財育成方針」・「職場環境整備方針」として定め、各種施策の企画立案・実施に取り組んでまいります。

<ありたい人財像>の実現に向けて	<ありたい組織像>の実現に向けて
社員一人ひとりの能力開発と成長の促進 ・成長機会の提供 → 個々の目標の明確化、チャレンジ奨励面談 → 教育研修体系の充実 → 部門間(会社間)異動の活性化 → 社内公募制度の活性化 ・人財採用の積極化 → 社員登用制度の拡充 → 採用ルートの多様化、キャリア採用比率の向上	働きやすさと、働きがいの向上 ・ダイバーシティの推進と職場環境の整備 → 多様な人財に活躍の場を提供 女性管理職比率の向上 → 勤務環境・体制の整備 → デジタル技術の導入による業務効率化の推進 ・職場を通じた健康の促進 →「健康」イメージの体現に向けた体制の整備 ・労働条件の改善 → 継続した労働時間の削減 → 会社業績に連動した処遇(給与・賞与)の改善

その基本をなす当社(提出会社及び一部の連結子会社)の人事制度の骨子は、「適所適材」の考え方に基づく人員配置と、会社が期待する「役割」の達成度に応じて評価・処遇を行う「役割等級制度」であります。業務を通じたリーダーシップや専門性の向上と、ワーク・ライフバランスの両立を図るため、自らの意思でキャリアプランを選択可能とする、複線型の人事制度(管理職を除く。)としております。
また、個人が持つ能力を最大限発揮できるよう、職場環境整備の一環として総労働時間数の削減や有給休暇取得の促進等の労働条件の改善にも取り組んでおります。特に総労働時間数については継続した削減を進めており、当事業年度において年間所定休日数を6日増加(計 121日/年)し、年間所定労働時間数は1,952時間となりました。
その他にも、育児支援策の拡充、コンプライアンス研修の実施なども並行して取り組んでおり、当事業年度における当社の人財育成・職場環境整備に関連する指標ならびに施策の実施状況は以下のとおりです。
<提出会社における指標・実施状況>

項目		数値・その他	補足説明
新規入社した社員に占める女性の割合		34.6%	当事業年度における新規学卒者
育児休業取得率	男性	25.0%	(参考:前事業年度 22.2%)
	女性	100.0%	(参考:前事業年度 100.0%)
一人当たり平均時間外労働時間		19.7時間/月	目標:前事業年度比 10%の削減 (参考:前事業年度 20.9時間/月)
平均有給休暇取得日数		14.1日	目標:新規付与日数の70% (参考:前事業年度 11.9日)
コンプライアンスに関する施策の実施		14回	全社員を対象としたコンプライアンスに係る研修・啓発及びメールマガジンの配信
入社3年以内離職率(直近3期間)		6.3%	2022年3月期～2024年3月期に入社した新規学卒者のうち離職した人数 (参考:前事業年度 12.8%)

これら取組内容及び実績等については、定期的に取締役会に報告・審議することで経営陣と現状及び課題の認識を共有し、当社グループが掲げる<人>を基盤とした経営を推進してまいります。