※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱紀文食品 (北海道恵庭市他)	水産練り製品製造施設	建物、機械装置及び運搬具、リース資産等	67,827
㈱紀文西日本 (大阪府大阪市西区他)	事務用機器他	リース資産減損勘定(注)	2,637
㈱豊珠興産 (神奈川県横浜市青葉区)	事業用設備	工具、器具及び備品等	1,452

(注)所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種類	減損損失
建物及び構築物	32,804千円
機械装置及び運搬具	15,244
工具、器具及び備品	1,068
リース資産	10,471
リース資産減損勘定	11,665
ソフトウエア	278
その他(投資その他の資産)	384
合計	71,918

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基に算定した正味売却価額により評価しております。
また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱紀文食品 (北海道恵庭市他)	水産練り製品製造施設	建物、機械装置及び運搬具、リース資産等	49,884
㈱紀文西日本 (大阪府大阪市西区他)	事務用機器他	リース資産減損勘定(注)	4,164
㈱北食 (北海道函館市)	生産業務施設	土地及び建物等	186,809
㈱紀文フレッシュシステム (千葉県船橋市他)	仕分・保管業務施設	建物及びソフトウエア	96,320
㈱豊珠興産 (神奈川県横浜市青葉区)	事業用設備	工具、器具及び備品等	12,797

(注)所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
(2)減損損失の認識に至った経緯
㈱北食については、経営環境の著しい悪化により収益性が低下しており、また、それ以外の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種類	減損損失
建物及び構築物	138,774千円
機械装置及び運搬具	14,946
工具、器具及び備品	7,907
土地	149,167
リース資産	20,188
リース資産減損勘定	10,554
ソフトウエア	8,437
合計	349,976

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基に算定した正味売却価額により評価しております。
また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.97%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。