半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用関係の改善、実質賃金の上昇、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。また、為替相場においては円安基調が継続し、企業業績を下支えする一方で、輸入物価上昇による影響もみられました。一方で世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続や資源価格の高騰、米国の金融政策による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(以下、バイアウト1号ファンド)」において、バイアウト1号ファンドからの成功報酬及びセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行うとともに、最終クローズを完了いたしました。また、新規戦略として、航空機投資分野においては、戦略パートナーであるAirborne Capital Limitedと共に、新たにオープンエンド型の航空機ファンドを共同で設立・運営することを決定し、初回クローズを完了いたしました。企画事業分野においては、中小企業の経営支援プロジェクトの一環として、株式会社髙島屋と共に国内中小企業が有する伝統・技術を守り、文化・歴史を未来につなぐ「百年のれんプロジェクト」を発足いたしました。
自己投資事業においては、当社グループの子会社であるMercuria (Thailand) Co., Ltd.及びMercuria (Vietnam) Co., Ltd.が共同で、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyとの間でベトナム・ホーチミン市における分譲マンション開発プロジェクトへの参画に係る合弁契約を締結しました。一方で、Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益1,959,464千円(前年同期比1.0%増)、経常利益106,905千円(前年同期は経常損失159,009千円)、親会社株主に帰属する中間純利益106,859千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失127,325千円)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,346,583千円減少して22,122,263千円となりました。これは主に、営業投資有価証券が603,205千円、関係会社に対する貸付が332,840千円増加した一方で、現金及び預金が2,485,764千円減少したことによるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,005,018千円減少して3,258,484千円となりました。これは主に、短期借入金が404,488千円、賞与引当金が164,956千円、返金負債が149,122千円増加した一方で、未払金が908,140千円、未払法人税等が728,101千円減少したことによるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して341,565千円減少して18,863,779千円となりました。これは主に利益剰余金が329,696千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資(タイミングブリッジ投資)に充当して参りました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,746,783千円と、前連結会計年度末に比べ2,485,764千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,062,046千円となりました(前年同期は1,365,924千円の使用)。
これは主に、貸倒引当金の増加184,914千円、賞与引当金の増加164,956千円により資金が増加した一方で、営業投資有価証券の増加663,507千円、その他の流動負債の減少889,797千円、法人税等の支払784,452千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は395,519千円となりました(前年同期は244,191千円の使用)。
これは主に、関係会社貸付による支出435,840千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は46,762千円となりました(前年同期は158,833千円の獲得)。
これは主に、短期借入れによる収入876,488千円により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出472,000千円、配当金の支払436,554千円により資金が減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において従業員数の著しい増減はありません。