- 7369
- 2026/11/06
- 時価
- 15億円
- PER 予
- 9.76倍
- 2021年以降
- 赤字-25.19倍
(2021-2026年) - PBR
- 1.07倍
- 2021年以降
- 0.68-4.59倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 10.99%
- ROA 予
- 2.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
メイホー HD(7369)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 2億8617万
- 2020年12月31日 -50.37%
- 1億4204万
- 2021年3月31日 +164.77%
- 3億7608万
- 2021年6月30日 +2.06%
- 3億8381万
- 2021年9月30日 -88.38%
- 4459万
- 2021年12月31日 +278.12%
- 1億6861万
- 2022年3月31日 +179.18%
- 4億7073万
- 2022年6月30日 -27.18%
- 3億4280万
- 2022年9月30日
- -3110万
- 2022年12月31日
- 1億6622万
- 2023年3月31日 +228.61%
- 5億4622万
- 2023年6月30日 -15.35%
- 4億6235万
- 2023年9月30日
- -4821万
- 2023年12月31日
- -1382万
- 2024年3月31日
- 4億4060万
- 2024年6月30日 -66.71%
- 1億4666万
- 2024年9月30日
- -3572万
- 2024年12月31日
- 1億30万
- 2025年3月31日 +528.8%
- 6億3071万
- 2025年6月30日 -25.14%
- 4億7217万
- 2025年9月30日
- -1億2476万
- 2025年12月31日
- -1億1567万
- 2026年3月31日
- 4億5960万
- 2026年6月30日 +8.13%
- 4億9698万
個別
- 2020年6月30日
- 2351万
- 2021年6月30日 -9.75%
- 2122万
- 2022年6月30日 +47.73%
- 3135万
- 2023年6月30日 -7.27%
- 2907万
- 2024年6月30日 +130.45%
- 6700万
- 2025年6月30日 +7.12%
- 7177万
- 2026年6月30日 +603.18%
- 5億471万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/09/24 10:11
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △641,338 △677,985 連結財務諸表の営業利益 472,173 496,987
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。2026/09/24 10:11
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標2026/09/24 10:11
当社グループは、売上高の中長期的な成長と安定的な利益の確保を重視しており、2025年8月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結売上高については、こうしたM&A(株式取得及び事業譲受)によるグループ事業基盤の拡大に加え、既存事業が堅調に推移したことにより、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業及び介護事業の売上高が前連結会計年度を上回りました。建設事業の売上高は前連結会計年度を下回ったものの、これら3事業の増収により、連結売上高は前連結会計年度を上回りました。2026/09/24 10:11
営業利益については、当連結会計年度におけるM&Aの検討及び実行に伴うデューデリジェンス費用やアドバイザリー費用等87,600千円が利益の減少要因となったものの、建設関連サービス事業及び建設事業における高収益案件の進捗や増額変更契約等が利益の増加に寄与し、前連結会計年度を上回りました。
一方、事業環境及び今後の収益見通しを踏まえ、人材関連サービス事業に属する株式会社レゾナゲートにおいて、のれんに係る減損損失269,031千円を、また、建設事業に属する株式会社有坂建設において、土地等に係る減損損失21,535千円をそれぞれ特別損失として計上しました。なお、のれんに係る償却費及び減損損失は税効果を認識しないため、会計上の利益が減少しても法人税等は同程度には減少せず、税金等調整前当期純利益に対する税負担の割合が相対的に高くなりました。