訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,470千円
貸倒引当金	15,172 〃
敷金及び保証金	1,304 〃
資産除去債務	1,169 〃
未払金	2,898 〃
前受金	9,452 〃
その他	10,062 〃
繰延税金資産合計	45,531千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,024 〃
前払費用	3,045 〃
未収入金	3,233 〃
その他	185 〃
繰延税金負債合計	7,489 〃
繰延税金資産純額	38,042千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	4.9%
住民税均等割等	0.8%
税額控除	△9.7%
その他	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	15,081千円
貸倒引当金	29,202 〃
敷金及び保証金	3,709 〃
資産除去債務	1,171 〃
未払金	1,962 〃
前受金	104,057 〃
その他	6,438 〃
繰延税金資産合計	161,623千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	945 〃
繰延税金負債合計	945 〃
繰延税金資産純額	160,677千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割等	0.4%
税額控除	△10.3%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%