有価証券報告書-第13期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,081千円		20,710千円
貸倒引当金	29,202 〃		30,717 〃
敷金及び保証金	3,709 〃		8,918 〃
資産除去債務	1,171 〃		1,037 〃
未払金	1,962 〃		1,773 〃
前受金	104,057 〃		252,146 〃
ソフトウエア	5,664 〃		42,112 〃
その他	774 〃		4,004 〃
繰延税金資産合計	161,623千円		361,420千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	945千円		767千円
繰延税金負債合計	945 〃		767 〃
繰延税金資産純額	160,677千円		360,652千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
連結子会社の税率差異	-		0.5%
住民税均等割等	0.4%		0.7%
留保金課税	-		13.8%
税率変更による影響	-		1.6%
税額控除	△10.3%		△6.1%
その他	△0.7%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%		41.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年6月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が12,682千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。