有価証券報告書-第14期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,710	千円		7,201	千円
貸倒引当金	30,717	〃		33,124	〃
敷金及び保証金	8,918	〃		12,249	〃
資産除去債務	1,037	〃		1,037	〃
税務上の繰延資産	3,090	〃		25,993	〃
前受金	252,146	〃		23,128	〃
ソフトウエア	42,112	〃		89,051	〃
投資有価証券評価損	-	〃		14,423	〃
資産調整勘定	-	〃		162,200	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	-	〃		10,471	〃
その他	2,687	〃		2,958	〃
繰延税金資産小計	361,420	千円		381,840	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃		△3,018	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃		-	〃
評価性引当額小計(注)1	-	〃		△3,018	〃
繰延税金資産合計	361,420	千円		378,821	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	767	千円		698	千円
未払事業税	-	〃		761	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃		7,065	〃
顧客関連資産	-	〃		47,084	〃
繰延税金負債合計	767	〃		55,610	〃
繰延税金資産純額	360,652	千円		323,210	千円

(注)1. 評価性引当額が3,018千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	10,471	10,471
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,018	△3,018
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,452	7,452

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金10,471千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,452千円を計上しております。当該繰延税金資産7,452千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました3,090千円を、「繰延税金資産」の「税務上の繰延資産」3,090千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社の税率差異	0.5%		0.2%
のれん償却額	-%		0.6%
子会社株式取得関連費用	-%		0.3%
住民税均等割等	0.7%		0.4%
留保金課税	13.8%		5.3%
税率変更による影響	1.6%		-%
税額控除	△6.1%		△4.7%
その他	0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		33.0%