有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,787	千円		40,074	千円
未払金	18,550	〃		8,590	〃
賞与引当金	-	〃		1,654	〃
貸倒引当金	121,304	〃		103,304	〃
敷金及び保証金	7,835	〃		19,672	〃
資産除去債務	4,634	〃		-	〃
税務上の繰延資産	6,845	〃		3,127	〃
前受金	254	〃		-	〃
ソフトウエア	123,263	〃		144,234	〃
未払費用	2,859	〃		9,746	〃
投資有価証券評価損	13,118	〃		76,292	〃
資産調整勘定	109,092	〃		99,795	〃
税務上の繰越欠損金 (注)1	89,969	〃		267,886	〃
その他	757	〃		2,247	〃
繰延税金資産小計	525,273	千円		776,628	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△60,799	〃		△237,199	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,980	〃		△43,855	〃
評価性引当額小計 (注)1	△79,779	〃		△281,054	〃
繰延税金資産合計	445,494	千円		495,573	千円
繰延税金負債
未払事業税	447	千円		-	千円
その他有価証券評価差額金	12,300	〃		12,140	〃
顧客関連資産	30,707	〃		22,518	〃
匿名組合投資利益	9,539	〃		-	〃
繰延税金負債合計	52,994	〃		34,659	〃
繰延税金資産純額	392,499	千円		460,913	千円

(注)1.評価性引当額が201,275千円増加しております。この増加の主な要因は、新たに連結の範囲に含めた連結子会社の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	89,969	89,969
評価性引当額	-	-	-	-	-	△60,799	△60,799
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,170	29,170

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金89,969千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,170千円を計上しております。当該繰延税金資産29,170千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	16,481	-	26,189	30,993	3,531	190,691	267,886
評価性引当額	△16,481	-	△26,189	△30,993	△3,531	△160,004	△237,199
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,686	30,686

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金267,886千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,686千円を計上しております。当該繰延税金資産30,686千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社の税率差異	0.2%		0.3%
のれん償却額	2.7%		2.1%
のれん減損損失	1.9%		-
子会社株式取得関連費用	0.1%		0.5%
住民税均等割等	0.3%		0.2%
留保金課税	4.2%		5.2%
税額控除	△4.1%		△4.4%
評価性引当額の増減	1.2%		△0.2%
その他	0.6%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%		34.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。