有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月14日開催の取締役会において承認された第15期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第14期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【連結財務諸表】
イ 【連結貸借対照表】
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
ハ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、福岡オフィス移転に関する決議をいたしました。この福岡オフィス移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮するとともに、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。また、資産除去債務について、退去等による新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更により、資産除去債務の増加額2,498千円を変更前の残高に加算するとともに、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,420千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループの事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く収束状況によっては、将来において連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(セグメント情報等)
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2021年4月23日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年4月6日開催の取締役会の決議に基づき、2021年4月23日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。
1. 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年4月22日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,374,973株
株式分割により増加する株式数 1,374,973株
株式分割後の発行済株式総数 2,749,946株
株式分割後の発行可能株式総数 8,600,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2021年4月7日(水)
基準日 2021年4月22日(木)
効力発生日 2021年4月23日(金)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、当該箇所に記載しております。
3. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月23日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月14日開催の取締役会において承認された第15期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第14期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【連結財務諸表】
イ 【連結貸借対照表】
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
現金及び預金 | 584,121 | 645,489 |
売掛金 | 294,978 | 227,614 |
仕掛品 | 8,888 | 144 |
前払費用 | 185,447 | 307,111 |
その他 | 404 | 196 |
貸倒引当金 | ― | △637 |
流動資産合計 | 1,073,839 | 1,179,920 |
固定資産 | ||
有形固定資産 | ||
建物 | 93,888 | 96,281 |
減価償却累計額 | △8,099 | △18,594 |
建物(純額) | 85,788 | 77,686 |
リース資産 | 9,003 | 9,003 |
減価償却累計額 | △4,106 | △5,606 |
リース資産(純額) | 4,897 | 3,397 |
その他 | 25,144 | 23,259 |
減価償却累計額 | △10,341 | △11,681 |
その他(純額) | 14,802 | 11,577 |
有形固定資産合計 | 105,489 | 92,661 |
無形固定資産 | 7,547 | 24,125 |
投資その他の資産 | ||
敷金及び保証金 | 85,989 | 86,299 |
破産更生債権等 | 2,038 | 2,432 |
繰延税金資産 | ― | 3,187 |
貸倒引当金 | △2,038 | △2,432 |
投資その他の資産合計 | 85,989 | 89,486 |
固定資産合計 | 199,025 | 206,273 |
資産合計 | 1,272,865 | 1,386,193 |
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
買掛金 | 103,066 | 62,823 |
1年内返済予定の長期借入金 | 133,332 | 113,878 |
リース債務 | 1,644 | 1,703 |
未払法人税等 | 15,530 | 46,592 |
前受収益 | 342,090 | 419,008 |
受注損失引当金 | 5,275 | ― |
資産除去債務 | ― | 3,800 |
その他 | 65,223 | 85,255 |
流動負債合計 | 666,163 | 733,061 |
固定負債 | ||
長期借入金 | 208,331 | 94,453 |
リース債務 | 3,912 | 2,209 |
繰延税金負債 | 1,824 | ― |
資産除去債務 | 33,900 | 32,675 |
固定負債合計 | 247,968 | 129,337 |
負債合計 | 914,131 | 862,398 |
純資産の部 | ||
株主資本 | ||
資本金 | 188,750 | 206,187 |
資本剰余金 | 179,750 | 197,187 |
利益剰余金 | △10,069 | 120,166 |
株主資本合計 | 358,430 | 523,541 |
新株予約権 | 303 | 253 |
純資産合計 | 358,733 | 523,794 |
負債純資産合計 | 1,272,865 | 1,386,193 |
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
売上高 | 1,800,132 | 2,101,710 |
売上原価 | 1,275,597 | 1,410,688 |
売上総利益 | 524,535 | 691,022 |
販売費及び一般管理費 | 492,608 | 515,793 |
営業利益 | 31,926 | 175,229 |
営業外収益 | ||
受取利息 | 3 | 5 |
為替差益 | 606 | ― |
助成金収入 | ― | 2,211 |
その他 | 198 | 13 |
営業外収益合計 | 807 | 2,229 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 1,884 | 2,082 |
為替差損 | ― | 982 |
営業外費用合計 | 1,884 | 3,065 |
経常利益 | 30,850 | 174,393 |
特別利益 | ||
新株予約権戻入益 | 15 | 50 |
特別利益合計 | 15 | 50 |
税金等調整前当期純利益 | 30,866 | 174,444 |
法人税、住民税及び事業税 | 14,706 | 49,219 |
法人税等調整額 | 5,602 | △5,011 |
法人税等合計 | 20,308 | 44,207 |
当期純利益 | 10,557 | 130,236 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,557 | 130,236 |
【連結包括利益計算書】
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
当期純利益 | 10,557 | 130,236 |
包括利益 | 10,557 | 130,236 |
(内訳) | ||
親会社株主に係る包括利益 | 10,557 | 130,236 |
ハ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
当期首残高 | 188,750 | 179,750 | △20,627 | 347,872 | ― | 347,872 |
当期変動額 | ||||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,557 | 10,557 | 10,557 | |||
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 303 | 303 | ||||
当期変動額合計 | ― | ― | 10,557 | 10,557 | 303 | 10,861 |
当期末残高 | 188,750 | 179,750 | △10,069 | 358,430 | 303 | 358,733 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
当期首残高 | 188,750 | 179,750 | △10,069 | 358,430 | 303 | 358,733 |
当期変動額 | ||||||
新株の発行(新株予約権の行使) | 17,437 | 17,437 | 34,874 | 34,874 | ||
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 130,236 | 130,236 | 130,236 | |||
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △50 | △50 | ||||
当期変動額合計 | 17,437 | 17,437 | 130,236 | 165,111 | △50 | 165,061 |
当期末残高 | 206,187 | 197,187 | 120,166 | 523,541 | 253 | 523,794 |
ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
税金等調整前当期純利益 | 30,866 | 174,444 |
減価償却費 | 14,887 | 20,370 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2,038 | 1,031 |
受注損失引当金の増減額(△は減少) | ― | △5,275 |
受取利息 | △3 | △5 |
支払利息 | 1,884 | 2,082 |
新株予約権戻入益 | △15 | △50 |
売上債権の増減額(△は増加) | △30,920 | 67,363 |
たな卸資産の増減額(△は増加) | 890 | 8,743 |
前払費用の増減額(△は増加) | △44,306 | △121,664 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 38,747 | △40,242 |
前受収益の増減額(△は減少) | 132,413 | 76,917 |
破産更生債権等の増減額(△は増加) | △2,038 | △394 |
その他 | 43,000 | 19,660 |
小計 | 187,443 | 202,982 |
利息の受取額 | 3 | 5 |
利息の支払額 | △1,884 | △2,082 |
法人税等の支払額 | △10,878 | △18,724 |
法人税等の還付額 | ― | 404 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,683 | 182,585 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
有形固定資産の取得による支出 | △1,667 | △2,747 |
無形固定資産の取得による支出 | △7,468 | △18,058 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △4,360 | △310 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,496 | △21,115 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
長期借入れによる収入 | 300,000 | ― |
長期借入金の返済による支出 | △238,891 | △133,332 |
株式の発行による収入 | ― | 34,875 |
新株予約権の発行による収入 | 319 | ― |
リース債務の返済による支出 | △1,588 | △1,644 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 59,840 | △100,101 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 221,027 | 61,367 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 363,094 | 584,121 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 584,121 | 645,489 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、福岡オフィス移転に関する決議をいたしました。この福岡オフィス移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮するとともに、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。また、資産除去債務について、退去等による新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更により、資産除去債務の増加額2,498千円を変更前の残高に加算するとともに、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,420千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループの事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く収束状況によっては、将来において連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(セグメント情報等)
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | △168.57円 | 190.38円 |
1株当たり当期純利益 | 5.15円 | 62.49円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2021年4月23日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
1株当たり当期純利益 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 10,557 | 130,236 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 10,557 | 130,236 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,050,000 | 2,084,001 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2014年6月24日定時株主総会決議によるストック・オプション(株式の数400千株) 2017年2月28日臨時株主総会決議によるストック・オプション(株式の数459千株) 2019年3月26日臨時株主総会決議によるストック・オプション(株式の数114千株) | 2017年2月28日臨時株主総会決議によるストック・オプション(株式の数243千株) 2019年3月26日臨時株主総会決議によるストック・オプション(株式の数95千株) |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
純資産の部の合計額(千円) | 358,733 | 523,794 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 704,303 | 253 |
(うち新株予約権(千円)) | (303) | (253) |
(うちA種優先株式(千円)) | (150,000) | ― |
(うちB種優先株式(千円)) | (130,000) | ― |
(うちC種優先株式(千円)) | (424,000) | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △345,569 | 523,541 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 2,050,000 | 2,749,946 |
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年4月6日開催の取締役会の決議に基づき、2021年4月23日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。
1. 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年4月22日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,374,973株
株式分割により増加する株式数 1,374,973株
株式分割後の発行済株式総数 2,749,946株
株式分割後の発行可能株式総数 8,600,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2021年4月7日(水)
基準日 2021年4月22日(木)
効力発生日 2021年4月23日(金)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、当該箇所に記載しております。
3. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月23日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。