- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「その他事業」は、主に中小事業者及び起業家の育成を支援、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業及び異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、転職支援サービス等のリスキリング事業で構成しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/12/23 10:26- #2 セグメント表の脚注
- 調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額758,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額525千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/12/23 10:26 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2025/12/23 10:26- #4 事業等のリスク
⑥ 減損損失について
現状当社は事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、多くは所有しておりません。しかしながら、当社の資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 投資有価証券について
2025/12/23 10:26- #5 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳に関する注記
※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/23 10:26- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 取得価額の配分
- #7 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
2025/12/23 10:26- #8 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
2025/12/23 10:26- #9 圧縮記帳額に関する注記
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2025/12/23 10:26- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/23 10:26 - #11 有価証券関係、財務諸表（連結）
又、当事業年度において、有価証券について9,999千円(その他有価証券の株式9,999千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、当該会社直近決算期末日における1株当たり純資産額と取得原価を比較し、下落率が50%を超えた場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2025/12/23 10:26- #12 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/12/23 10:26 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/12/23 10:26- #14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/23 10:26- #15 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| ヘルスケアビジネス事業 | 大阪本社(大阪市中央区) | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 1,300 |
当社は、事業セグメントを基礎とし、事業別に
資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、
資産グループの回収可能価格は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 1,023千円 | | 1,263千円 |
(注)1.評価性引当額が1,653千円増加しております。増加の主な内容は、法人税等の税率の変更に伴い、
資産除去債務に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,018,599千円となり、前事業年度末に比べ109,180千円増加しました。
2025/12/23 10:26- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他流動資産の増減額」、「その他流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」で表示していた3,642千円は、「その他流動資産の増減額」233千円、「その他流動負債の増減額」△848千円、「その他」4,257千円として組み替えております。
2025/12/23 10:26- #19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2025/12/23 10:26- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/12/23 10:26- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/12/23 10:26- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025/12/23 10:26- #23 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2024年9月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 差入保証金 | 26,922 | 26,506 | △415 |
| 資産計 | 26,922 | 26,506 | △415 |
| 長期借入金(※2) | 30,010 | 30,010 | - |
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
- #24 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 577.25 | 円 | 511.30 | 円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △5.24 | 円 | △66.23 | 円 |
(注) 1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
