四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言により先行きが不透明な状況が継続する中、日本国内ではワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除により、個人消費や企業活動の持ち直しが期待されるものの、変異ウイルスの拡大懸念等、不確実性の高い状況が続いています。当社が事業展開するエンターテインメントサービス関連の市場においては、環境や嗜好の変化等のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。
このような中、当社では、2020年2月以降、当社従業員や当社に関係する皆様の安全や健康と、事業の継続性を確保するため、リモートワーク等の「新しい働き方」とそれに付随する各種施策を推進しており、「新しい働き方」移行後も、当社サービスの開発・運営に特段の影響なく、安定的に事業推進しております。
当社のエンターテインメントサービス事業においては、当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」のユーザー満足度向上に努め、日本語版、繁体字版、英語版によるグローバル展開を推進するとともに、同タイトルの中長期的な運営に取組んでおり、全世界のダウンロード数は1,300万を突破しましたが、ユーザー数は想定を下回り、想定通りの効果が得られない状況が継続しています。また、LINE株式会社との協業タイトル「ジャンプチ ヒーローズ」も、日本版及び繁体字版を配信しており、全世界のダウンロード数は1,700万を突破しており、堅調なユーザー数の推移となりました。2020年9月に株式会社サムザップとの協業タイトルとして配信開始した「この素晴らしい世界に祝福を!ファンタスティックデイズ繁体字版」は、ダウンロード数が100万を突破しているもののユーザー数は減少傾向が続いております。
一方で、新規開発(注)にも注力しており、中長期的な収益の拡大に向け、開発コードネーム「DELIGHT(ディライト)」の今期リリースに向けた開発、及びサイバーエージェント等と共同のメディアミックスプロジェクト「テクノロイド」等への開発投資を行っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は668,959千円、営業損失は130,835千円、経常損失は131,899千円、四半期純損失は92,559千円となりました。
(注)当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウエアを資産計上しないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は2,104,163千円となり、前事業年度末に比べ587,177千円減少しました。これは主に、現金及び預金が414,287千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,037,755千円となり、前事業年度末に比べ17,830千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が20,507千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,141,918千円となり、前事業年度末に比べ569,346千円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は750,030千円となり、前事業年度末に比べ387,433千円減少しました。これは主に、その他の流動負債が285,658千円減少したことによるものであります。
固定負債は175,005千円となり、前事業年度末に比べ33,340千円減少しました。これは、長期借入金が33,340千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は925,035千円となり、前事業年度末に比べ420,773千円減少しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は2,216,883千円となり、前事業年度末に比べ148,572千円減少しました。これは主に、自己株式が93,691千円増加し、四半期純損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が54,880千円減少したことによるものであります。
上記説明には、収益認識基準等の適用による影響額が含まれており、当第1四半期会計期間の期首残高への影響額は主に、仕掛品219,803千円の減少、その他の流動負債285,137千円の減少、利益剰余金45,342千円の増加であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。