要な非連結子会社名
Denkai Richmond LLC
連結の範囲から除いた理由
Denkai Richmond LLCは、事業を開始しておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 14:22

#5 事業等のリスク

(15) 減損リスクについて
当社グループでは、保有する資産を有効活用し、効用等の最大化に努めております。しかしながら、当社グループが保有する資産の一部に事業等の用途に供していないものもあり、これら遊休資産については減損会計を適用しております。今後将来の時点において、経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により減損処理が必要となる場合には、今後の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(16) 資金調達に関するリスクについて

2024/06/28 14:22

#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(残存価額及び耐用年数の変更)
当社の連結子会社であるDenkai America Inc.では、車載電池用銅箔設備の竣工を契機として、同社が保有する有形固定資産の残存価額及び経済的使用可能予測期間を見直し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ41,266千円増加し、税金等調整前当期純損失は53,014千円増加しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

卸資産
a. 製品及び仕掛品

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,831,983	千円	22,323,976	千円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福島県白河市	遊休資産	土地	1,286
茨城県筑西市	遊休資産	建設仮勘定	2,339

① 減損損失を認識するに至った経緯
上記土地及び建設仮勘定は、遊休状態にあり将来の使用見込みがたっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,626千円)として特別損失に計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	146,749千円	188,143千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 14:22

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	607,030千円	800,633千円
連結子会社の時価評価差額	△16,705千円	△14,403千円
退職給付に係る資産	△37,558千円	△104,919千円
在外子会社減価償却費	-千円	△39,831千円

(注) 1.評価性引当額が218,313千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が193,603千円増加したためであります。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円(前連結会計年度末比5.4%)増加し、23,908百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少203百万円、売掛金の減少472百万円、製品の減少46百万円、原材料及び貯蔵品の減少134百万円により764百万円(同8.2%)減少し、8,580百万円となりました。固定資産は主に機械装置及び運搬具の減少512百万円、建設仮勘定の増加2,367百万円により1,993百万円(同14.9%)増加し、15,327百万円となりました。

2024/06/28 14:22

#19 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(C)の価格改定による利幅の改善・製造コスト低減については、適切なマージンを確保するべく、電力価格変動を販売価格に反映する範囲の拡大に継続して取り組むとともに、費用削減に加え、生産現場におけるDX・IoT化の効果刈り取りなどにより製造コスト低減を図ります。
更に、資金面では、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことに合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。加えて、保有資産の売却や設備投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に努めるとともに、財務体質の改善及び強化を図り、運転資本の充実のため、あらゆる資本政策の可能性についても検討しており、その取り組みとして、2024年6月24日付でテックス・テクノロジー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
しかしながら、現時点において、当社の対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

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#20 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(C)の価格改定による利幅の改善・製造コスト低減については、適切なマージンを確保するべく、電力価格変動を販売価格に反映する範囲の拡大に継続して取り組むとともに、費用削減に加え、生産現場におけるDX・IoT化の効果刈り取りなどにより製造コスト低減を図ります。
更に、資金面では、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことに合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。加えて、保有資産の売却や設備投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に努めるとともに、財務体質の改善及び強化を図り、運転資本の充実のため、あらゆる資本政策の可能性についても検討しており、その取り組みとして、2024年6月24日付でテックス・テクノロジー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
しかしながら、現時点において、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

2024/06/28 14:22

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#22 追加情報、財務諸表（連結）

① 2018年3月期以降(2018年3月期を含む。)の各決算期末における連結ベースでのレバレッジ・レシオを、3.50以下に維持すること。(2019年3月期は4.50、2020年3月期は3.20、2021年3月期は2.80、2022年3月期以降は2.40)
② 2018年3月期以降(2018年3月期を含む。)の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の85%以上かつ21億円以上に維持すること。
③ 2018年3月期以降(2018年3月期を含む。)の各決算期末における連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,413,538千円	1,429,660千円
期待運用収益	108,504千円	107,102千円
外貨換算差額	130,329千円	200,642千円
年金資産の期末残高	1,429,660千円	1,828,063千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
Denkai Richmond LLCは、事業を開始しておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

2024/06/28 14:22

#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

2024/06/28 14:22

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/28 14:22

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2024/06/28 14:22

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営に必要となる設備資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、預金等、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2024/06/28 14:22

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	822.97	円	743.10	円
1株当たり当期純損失(△)	△252.36	円	△96.63	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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