有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,258,428千円		172,295千円
退職給付に係る負債	94,906千円		8,664千円
減価償却超過額	11,465千円		735千円
一括償却資産超過額	9,105千円		6,005千円
繰延資産償却超過額	1,866千円		1,207千円
減損損失	23,342千円		19,931千円
資産除去債務	1,620千円		1,620千円
賞与引当金	51,132千円		52,279千円
賞与引当金社会保険料	7,605千円		7,687千円
たな卸資産評価損	5,071千円		2,828千円
未払事業税	8,137千円		11,599千円
在外子会社の投資控除額等	66,231千円		8,451千円
繰延ヘッジ損益	8,036千円		―千円
合併受入資産評価差額	47,523千円		47,523千円
連結子会社の時価評価差額	104,706千円		95,126千円
株式取得関連費用	27,970千円		28,120千円
その他	17,562千円		22,056千円
繰延税金資産小計	1,744,712千円		486,134千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,258,428千円		△172,295千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,538千円		△172,604千円
評価性引当額小計(注)1	△1,452,966千円		△344,900千円
繰延税金資産合計	291,745千円		141,233千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△128,607千円		△68,857千円
退職給付に係る資産	△90,719千円		―千円
合併受入資産評価差額	△17,172千円		△17,172千円
その他	―千円		△2,402千円
繰延税金負債合計	△236,499千円		△88,432千円
繰延税金資産純額	55,246千円		52,801千円

(注) 1.評価性引当額が1,108,065千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,086,132千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	469,927	304,360	137,435	346,704	1,258,428千円
評価性引当額	―	―	△469,927	△304,360	△137,435	△346,704	△1,258,428千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	12,499	4,276	4,175	151,344	172,295千円
評価性引当額	―	―	△12,499	△4,276	△4,175	△151,344	△172,295千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
住民税均等割	0.1%		0.8%
評価性引当額の増減	△3.6%		14.1%
負ののれん発生益	△22.8%		―%
法人税等の特別控除	―%		△5.3%
益金不算入永久差異	―%		△7.9%
税率変更による影響	―%		1.0%
親会社との税率差異	―%		8.3%
その他	0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0%		44.9%