訂正有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	172,295千円		232,805千円
退職給付に係る負債	8,664千円		―千円
減価償却超過額	735千円		1,781千円
一括償却資産超過額	6,005千円		3,665千円
繰延資産償却超過額	1,207千円		487千円
減損損失	19,931千円		18,896千円
資産除去債務	1,620千円		1,440千円
賞与引当金	52,279千円		44,118千円
賞与引当金社会保険料	7,687千円		6,920千円
棚卸資産評価損	2,828千円		3,615千円
未払事業税	11,599千円		13,629千円
在外子会社の投資控除額等	8,451千円		9,342千円
合併受入資産評価差額	47,523千円		42,252千円
連結子会社の時価評価差額	95,126千円		85,197千円
株式取得関連費用	28,120千円		25,001千円
その他	22,056千円		21,204千円
繰延税金資産小計	486,134千円		510,359千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△172,295千円		△232,805千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,604千円		△141,553千円
評価性引当額小計(注)1	△344,900千円		△374,358千円
繰延税金資産合計	141,233千円		136,000千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△68,857千円		△36,086千円
退職給付に係る資産	―千円		△16,392千円
合併受入資産評価差額	△17,172千円		△15,267千円
その他	△2,402千円		―千円
繰延税金負債合計	△88,432千円		△67,747千円
繰延税金資産純額	52,801千円		68,253千円

(注) 1.評価性引当額が29,458千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	12,499	4,276	4,175	151,344	172,295千円
評価性引当額	―	―	△12,499	△4,276	△4,175	△151,344	△172,295千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	14,834	8,024	4,547	205,399	232,805千円
評価性引当額	―	―	△14,834	△8,024	△4,547	△205,399	△232,805千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.3%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.8%		0.3%
評価性引当額の増減	14.1%		△8.9%
法人税等の特別控除	△5.3%		△2.2%
益金不算入永久差異	△7.9%		△2.7%
税率変更による影響	1.0%		0.6%
親会社との税率差異	8.3%		2.2%
その他	△0.4%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9%		20.0%