有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	232,805千円		607,030千円
減価償却超過額	1,781千円		19,894千円
一括償却資産超過額	3,665千円		2,167千円
繰延資産償却超過額	487千円		-千円
減損損失	18,896千円		6,701千円
資産除去債務	1,440千円		1,440千円
賞与引当金	44,118千円		22,321千円
賞与引当金社会保険料	6,920千円		3,557千円
棚卸資産評価損	3,615千円		5,249千円
未払事業税	13,629千円		7,423千円
在外子会社の投資控除額等	9,342千円		10,193千円
合併受入資産評価差額	42,252千円		42,252千円
連結子会社の時価評価差額	85,197千円		72,088千円
株式取得関連費用	25,001千円		25,001千円
土地	-千円		89,446千円
業務委託費	-千円		11,451千円
支払利息	-千円		22,821千円
その他	21,204千円		16,802千円
繰延税金資産小計	510,359千円		965,844千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△232,805千円		△607,030千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,553千円		△303,047千円
評価性引当額小計(注)1	△374,358千円		△910,078千円
繰延税金資産合計	136,000千円		55,766千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△36,086千円		△16,705千円
退職給付に係る資産	△16,392千円		△37,558千円
合併受入資産評価差額	△15,267千円		-千円
その他	-千円		△708千円
繰延税金負債合計	△67,747千円		△54,971千円
繰延税金資産純額	68,253千円		795千円

(注) 1.評価性引当額が535,719千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が374,225千円増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	14,834	8,024	4,547	205,399	232,805千円
評価性引当額	-	-	△14,834	△8,024	△4,547	△205,399	△232,805千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	19,971	4,962	4,958	-	132	577,005	607,030千円
評価性引当額	△19,971	△4,962	△4,958	-	△132	△577,005	△607,030千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.3%
評価性引当額の増減	△8.9%
法人税等の特別控除	△2.2%
益金不算入永久差異	△2.7%
税率変更による影響	0.6%
親会社との税率差異	2.2%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0%