(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	191,853千円
退職給付に係る負債	88,711千円
減価償却超過額	2,139千円
一括償却資産超過額	4,266千円
繰延資産償却超過額	2,525千円
減損損失	8,259千円
資産除去債務	1,620千円
長期未払金	5,333千円
賞与引当金	35,973千円
賞与引当金社会保険料	5,844千円
たな卸資産評価損	17,195千円
連結子会社の時価評価差額	47,523千円
株式取得関連費用	32,122千円
その他	1,839千円
繰延税金資産小計	445,208千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△103,582千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,004千円
評価性引当額小計(注)1	△194,586千円
繰延税金資産合計	250,621千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△17,177千円
退職給付に係る資産	△43,494千円
繰延税金負債合計	△60,672千円
繰延税金資産純額	189,949千円

(注) 1.評価性引当額が46,675千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	100,156	―	91,697	191,853千円
評価性引当額	―	―	―	△11,885	―	△91,697	△103,582千円
繰延税金資産	―	―	―	88,271	―	―	(b)88,271千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金191,853千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88,271千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9%
住民税均等割	2.6%
のれん償却額	106.9%
評価性引当額の増減	△103.9%
その他	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9%

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,258,428千円
退職給付に係る負債	94,906千円
減価償却超過額	11,465千円
一括償却資産超過額	9,105千円
繰延資産償却超過額	1,866千円
減損損失	23,342千円
資産除去債務	1,620千円
賞与引当金	51,132千円
賞与引当金社会保険料	7,605千円
たな卸資産評価損	5,071千円
未払事業税	8,137千円
在外子会社の投資控除額等	66,231千円
繰延ヘッジ損益	8,036千円
合併受入資産評価差額	47,523千円
連結子会社の時価評価差額	104,706千円
株式取得関連費用	27,970千円
その他	17,562千円
繰延税金資産小計	1,744,712千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,258,428千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,538千円
評価性引当額小計(注)1	△1,452,966千円
繰延税金資産合計	291,745千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△128,607千円
退職給付に係る資産	△90,719千円
合併受入資産評価差額	△17,172千円
繰延税金負債合計	△236,499千円
繰延税金資産純額	55,246千円

(注) 1.評価性引当額が1,258,380千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に株式の取得により連結子会社としたDenkai America Inc.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,258,428千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	469,927	304,360	137,435	346,704	1,258,428千円
評価性引当額	―	―	△469,927	△304,360	△137,435	△346,704	△1,258,428千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3%
(調整)
住民税均等割	0.1%
評価性引当額の増減	△3.6%
負ののれん発生益	△22.8%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0%