四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月1日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況の回復が見られる一方、資源高や円安を背景としたコスト負担の上昇が景気回復の重石となっています。製造業においては、中国のロックダウン(都市封鎖)が6月に解除されたことから、自動車産業を中心に景況感の改善が見られる一方、原材料コストの上昇が幅広い業種において景況感を下押ししています。非製造業においては、対面型サービス業などではコロナ禍の最悪期からの回復は続いていますが、一部業種ではコスト高による収益押し下げの影響が見られています。
当地経済においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況に注視しながら経済社会活動の正常化が進む中、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られます。行動制限の緩和を受け、石川県内の主要温泉地や観光地の入込客数は、前年を上回って推移するなど、個人消費には改善の動きが見られています。今秋開始の「全国旅行支援」といった各種政策の後押しを受け、個人消費の更なる持ち直しが期待されています。製造業においては改善が見られるものの、原材料価格の高騰の影響を受けて幅広い業種で受注動向に慎重な見方が根強く、国際情勢の不確実性に伴う景気の下振れリスクが当地経済に与える影響に引き続き注意する必要があります。
こうした環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比151億円増加の4兆2,733億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比373億円減少の2兆5,479億円、有価証券は前連結会計年度末比594億円増加の1兆4,155億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は513億28百万円となりました。経常費用は308億65百万円となりました。この結果、経常利益は204億63百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は128億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
(銀行業)
当セグメントにおきましては、経常収益は451億61百万円、セグメント利益は201億30百万円となりました。
(リース業)
当セグメントにおきましては、経常収益は62億72百万円、セグメント利益は3億40百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1兆1,834億17百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは△3,485億93百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△695億85百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△31億48百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で188億63百万円、海外で5億86百万円、全体で193億29百万円となりました。
資金調達費用は、国内で10億78百万円、海外で2億12百万円、全体で11億71百万円となり、資金運用収支は全体で181億58百万円となりました。
また、役務取引等収支は29億97百万円となり、その他業務収支は△31億50百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当社の連結子会社が有する海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が47億72百万円、費用が17億72百万円となり、海外では収益が0百万円、費用が2百万円となりました。また、全体では収益が47億73百万円、費用が17億75百万円となりました。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結子会社である株式会社北國銀行は、第1四半期会計期間より一般貸倒引当金の見積り方法の変更を行いました。その詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社北國銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北國銀行(単体)の資産の査定の額
なお、当社は2021年10月1日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況の回復が見られる一方、資源高や円安を背景としたコスト負担の上昇が景気回復の重石となっています。製造業においては、中国のロックダウン(都市封鎖)が6月に解除されたことから、自動車産業を中心に景況感の改善が見られる一方、原材料コストの上昇が幅広い業種において景況感を下押ししています。非製造業においては、対面型サービス業などではコロナ禍の最悪期からの回復は続いていますが、一部業種ではコスト高による収益押し下げの影響が見られています。
当地経済においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況に注視しながら経済社会活動の正常化が進む中、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られます。行動制限の緩和を受け、石川県内の主要温泉地や観光地の入込客数は、前年を上回って推移するなど、個人消費には改善の動きが見られています。今秋開始の「全国旅行支援」といった各種政策の後押しを受け、個人消費の更なる持ち直しが期待されています。製造業においては改善が見られるものの、原材料価格の高騰の影響を受けて幅広い業種で受注動向に慎重な見方が根強く、国際情勢の不確実性に伴う景気の下振れリスクが当地経済に与える影響に引き続き注意する必要があります。
こうした環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比151億円増加の4兆2,733億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比373億円減少の2兆5,479億円、有価証券は前連結会計年度末比594億円増加の1兆4,155億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は513億28百万円となりました。経常費用は308億65百万円となりました。この結果、経常利益は204億63百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は128億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
(銀行業)
当セグメントにおきましては、経常収益は451億61百万円、セグメント利益は201億30百万円となりました。
(リース業)
当セグメントにおきましては、経常収益は62億72百万円、セグメント利益は3億40百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1兆1,834億17百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは△3,485億93百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△695億85百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△31億48百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で188億63百万円、海外で5億86百万円、全体で193億29百万円となりました。
資金調達費用は、国内で10億78百万円、海外で2億12百万円、全体で11億71百万円となり、資金運用収支は全体で181億58百万円となりました。
また、役務取引等収支は29億97百万円となり、その他業務収支は△31億50百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17,785 | 373 | - | 18,158 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 18,863 | 586 | 120 | 19,329 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,078 | 212 | 120 | 1,171 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,999 | △2 | - | 2,997 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,772 | 0 | - | 4,773 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,772 | 2 | - | 1,775 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | △3,148 | △2 | - | △3,150 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,770 | 27 | - | 8,798 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,919 | 29 | - | 11,948 |
(注)1 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当社の連結子会社が有する海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が47億72百万円、費用が17億72百万円となり、海外では収益が0百万円、費用が2百万円となりました。また、全体では収益が47億73百万円、費用が17億75百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,772 | 0 | 4,773 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 844 | - | 844 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,027 | 0 | 1,027 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 44 | - | 44 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 388 | - | 388 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 119 | - | 119 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 170 | - | 170 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,772 | 2 | 1,775 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 159 | 2 | 161 |
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,273,371 | - | 4,273,371 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,877,870 | - | 2,877,870 | |
| うち定期預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,364,955 | - | 1,364,955 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 30,545 | - | 30,545 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | - | - | - | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,273,371 | - | 4,273,371 |
(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | - | - | 2,547,936 | 100.00 |
| 製造業 | - | - | 337,676 | 13.25 |
| 農業,林業 | - | - | 6,764 | 0.26 |
| 漁業 | - | - | 933 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | - | - | 926 | 0.04 |
| 建設業 | - | - | 123,587 | 4.85 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 34,986 | 1.37 |
| 情報通信業 | - | - | 14,100 | 0.55 |
| 運輸業,郵便業 | - | - | 44,853 | 1.76 |
| 卸売業,小売業 | - | - | 232,204 | 9.11 |
| 金融業,保険業 | - | - | 28,456 | 1.12 |
| 不動産業,物品賃貸業 | - | - | 183,102 | 7.19 |
| 各種サービス業 | - | - | 296,286 | 11.63 |
| 地方公共団体 | - | - | 293,248 | 11.51 |
| その他 | - | - | 950,808 | 37.32 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | 2,547,936 | - |
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 154 | 100.00 | 156 | 100.00 |
| 合計 | 154 | 100.00 | 156 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 154 | 100.00 | 156 | 100.00 |
| 合計 | 154 | 100.00 | 156 | 100.00 |
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 154 | - | 154 | 156 | - | 156 |
| 資産計 | 154 | - | 154 | 156 | - | 156 |
| 元本 | 154 | - | 154 | 156 | - | 156 |
| 負債計 | 154 | - | 154 | 156 | - | 156 |
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結子会社である株式会社北國銀行は、第1四半期会計期間より一般貸倒引当金の見積り方法の変更を行いました。その詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
| 連結自己資本比率(国際統一基準) | (単位:億円、%) |
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 11.21 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 9.52 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 9.51 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 2,514 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 2,135 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 2,133 |
| 7.リスク・アセットの額 | 22,425 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 1,794 |
| 持株レバレッジ比率(国際統一基準) | (単位:%) |
| 2022年9月30日 | |
| 持株レバレッジ比率 | 5.08 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社北國銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北國銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 139 | 245 |
| 危険債権 | 478 | 418 |
| 要管理債権 | 27 | 115 |
| 正常債権 | 28,578 | 28,043 |
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