半期報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかな景気回復が続いています。企業の収益性を示す売上高経常
利益率は過去最高の水準となり、実質賃金も前年比プラスで推移するなど、雇用・所得環境の改善が続いていま
す。高水準の企業収益を支えとして、物価高を上回る賃上げや設備投資拡大の持続が期待されますが、中東にお
ける地政学的リスクの高まりや中国経済の失速、米国大統領選挙の行方といった海外情勢が日本経済に与える影
響にも十分に注視する必要があります。
当地経済は、能登半島地震からの復旧復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もあって引き続き緩やかに持ち直
しています。そのような中にあって、9月には能登を中心とした記録的な大雨により再び甚大な被害が発生しま
した。こうした「二重被災」からの生活やなりわいの再建には、多くの時間を要すると見られます。復旧復興に
向けた動向と当地経済に及ぼす影響に対して、引き続き注意していく必要があります。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金は、前連結会計年度末比775億円減少の4兆6,021億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比78億円減少の2兆4,106億円、有価証券は前連結会計年度末比1,420億円増加の1兆6,305億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券売却益の減少により前年同期比31億22百万円減少の448億84百万円となりました。経常費用は、有価証券売却損の減少により前年同期比21億94百万円減少の359億51百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比9億28百万円減少の89億33百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比11億87百万円減少の56億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
(銀行業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比35億39百万円減少の380億54百万円、セグメント利益は前年同期比11億10百万円減少の86億34百万円となりました。
(リース業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比4億47百万円増加の69億77百万円、セグメント利益は前年同期比2億1百万円増加の3億18百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比667億35百万円増加の1兆6,372億91百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加により前年同期比3,502億84百万円増加の2,040億84百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却額の減少により前年同期比1,421億58百万円減少の△1,340億62百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の減少により前年同期比35億11百万円増加の△32億84百万円となりました。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収益は、国内業務部門で191億17百万円、国際業務部門で29億44百万円、全体で220億47百万円となりました。
資金調達費用は、国内業務部門で749百万円、国際業務部門で33億87百万円、全体で41億23百万円となり、資金運用収支は全体で179億25百万円となりました。
また、役務取引等収支は36億81百万円となり、その他業務収支は△36億82百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	17,024	△215	-	16,808
	当中間連結会計期間	18,368	△442	-	17,925
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	16,963	3,769	△3	20,737
	当中間連結会計期間	19,117	2,944	14	22,047
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	△60	3,985	△3	3,928
	当中間連結会計期間	749	3,387	14	4,123
信託報酬	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,078	24	-	3,102
	当中間連結会計期間	3,646	34	-	3,681
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,878	53	-	4,931
	当中間連結会計期間	5,510	58	-	5,568
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,800	28	-	1,829
	当中間連結会計期間	1,863	23	-	1,887
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,464	△7,232	-	△5,768
	当中間連結会計期間	△791	△2,890	-	△3,682
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	7,478	5	-	7,484
	当中間連結会計期間	7,550	208	-	7,758
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	6,014	7,238	-	13,252
	当中間連結会計期間	8,342	3,099	-	11,441

(注)1 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手 形及び円建対非居住者諸取引(非居住者円貨証券を含む。)に係る損益等であります。(以下の表についても同様であります。)
2 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸 借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間△0百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引については、国内業務部門では収益が55億10百万円、費用が18億63百万円となり、国際業務部門では収益が58百万円、費用が23百万円となりました。また、全体では収益が55億68百万円、費用が18億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,878	53	4,931
	当中間連結会計期間	5,510	58	5,568
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	849	-	849
	当中間連結会計期間	860	-	860
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,005	49	1,054
	当中間連結会計期間	1,010	52	1,063
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	23	-	23
	当中間連結会計期間	26	-	26
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	386	-	386
	当中間連結会計期間	388	-	388
うち代理業務	前中間連結会計期間	115	-	115
	当中間連結会計期間	114	-	114
うち保証業務	前中間連結会計期間	129	3	133
	当中間連結会計期間	119	5	124
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,800	28	1,829
	当中間連結会計期間	1,863	23	1,887
うち為替業務	前中間連結会計期間	134	28	163
	当中間連結会計期間	153	23	177

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	4,375,784	8,428	4,384,213
	当中間連結会計期間	4,594,615	7,513	4,602,129
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,016,866	-	3,016,866
	当中間連結会計期間	3,296,876	-	3,296,876
うち定期預金	前中間連結会計期間	1,324,295	-	1,324,295
	当中間連結会計期間	1,240,821	-	1,240,821
うちその他	前中間連結会計期間	34,622	8,428	43,050
	当中間連結会計期間	56,918	7,513	64,431

(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,463,183	100.00	2,410,693	100.00
製造業	313,983	12.75	315,619	13.09
農業,林業	6,222	0.25	5,226	0.22
漁業	846	0.03	371	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	842	0.03	789	0.03
建設業	120,139	4.88	104,423	4.33
電気・ガス・熱供給・水道業	34,628	1.41	29,089	1.20
情報通信業	12,955	0.53	16,393	0.68
運輸業,郵便業	40,322	1.64	42,363	1.76
卸売業,小売業	224,710	9.12	197,577	8.20
金融業,保険業	13,845	0.56	16,658	0.69
不動産業,物品賃貸業	156,554	6.36	151,668	6.29
各種サービス業	293,909	11.93	252,672	10.48
地方公共団体	303,230	12.31	316,320	13.12
その他	940,991	38.20	961,518	39.89
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	2,463,183	-	2,410,693	-

(注) 国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	167	100.00	165	100.00
合計	167	100.00	165	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	167	100.00	165	100.00
合計	167	100.00	165	100.00

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	167	-	167	165	-	165
資産計	167	-	167	165	-	165
元本	167	-	167	165	-	165
負債計	167	-	167	165	-	165

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2023年9月30日	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.14	10.48
2.連結における自己資本の額	2,236	2,215
3.リスク・アセットの額	22,049	21,135
4.連結総所要自己資本額	881	845

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北國銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	324	289
危険債権	381	337
要管理債権	37	54
正常債権	28,008	28,460