四半期報告書-第3期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、物価高や海外経済の減速などの下押し要因から景気回復には一服感が見られています。円安による輸入物価上昇を通じたコストプッシュ型のインフレから家計の節約志向が高まっており、個人消費は足踏みの状態が続いています。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争の勃発といった地政学上のリスクが顕在化するなど不確実性の高い状況が続いており、海外情勢が日本経済に与える影響に引き続き注視する必要があります。
当地においても、3年超に及ぶ新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との闘いが終息に向かい、経済活動の正常化や観光地における人流の回復などが明らかになっていますが、生活必需品の価格上昇や人手不足の長期化に加え、いわゆる「2024年問題」が当地経済回復の下押し要因となる可能性があります。当社の連結子会社である株式会社北國銀行の「第205回景気動向調査」において実施した地元企業に対するアンケートでは、自社ビジネスの現状や先行きに対して楽観的な声は少なく、内外経済の動向が当地経済に与える影響にも注視が必要です。
こうした環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金は前連結会計年度末比398億円増加の4兆4,006億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比881億円減少の2兆4,354億円、有価証券は前連結会計年度末比46億円増加の1兆4,729億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は前年同期比12億11百万円増加の691億97百万円となりました。経常費用は前年同期比49億3百万円増加の554億89百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比36億92百万円減少の137億7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億41百万円減少の92億19百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比9億82百万円増加の595億58百万円、セグメント利益は前年同期比34億22百万円減少の134億25百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比2億93百万円増加の98億32百万円、セグメント利益は前年同期比2億77百万円減少の2億81百万円となりました。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収益は、国内業務部門で245億67百万円、国際業務部門で55億20百万円、全体で300億87百万円となりました。
資金調達費用は、国内業務部門で△10百万円、国際業務部門で58億69百万円、全体で58億59百万円となり、資金運用収支は全体で242億28百万円となりました。
また、役務取引等収支は47億65百万円となり、その他業務収支は△86億3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	24,572	1,579	-	26,152
	当第3四半期連結累計期間	24,577	△348	-	24,228
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	24,681	3,788	0	28,470
	当第3四半期連結累計期間	24,567	5,520	0	30,087
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	109	2,208	0	2,318
	当第3四半期連結累計期間	△10	5,869	0	5,859
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,618	26	-	4,645
	当第3四半期連結累計期間	4,727	38	-	4,765
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,218	83	-	7,302
	当第3四半期連結累計期間	7,462	80	-	7,543
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,599	56	-	2,656
	当第3四半期連結累計期間	2,735	41	-	2,777
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,450	△7,150	-	△4,699
	当第3四半期連結累計期間	1,526	△10,129	-	△8,603
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,025	294	-	12,319
	当第3四半期連結累計期間	11,076	23	-	11,099
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	9,574	7,445	-	17,019
	当第3四半期連結累計期間	9,550	10,153	-	19,703

(注)1 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引(非居住者円貨証券を含む。)に係る損益等であります。
2 前第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社が有していた海外店に係る損益等は「国際業務部門」に含めております。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引については、国内業務部門では収益が74億62百万円、費用が27億35百万円となり、国際業務部門では収益が80百万円、費用が41百万円となりました。また、全体では収益が75億43百万円、費用が27億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,218	83	7,302
	当第3四半期連結累計期間	7,462	80	7,543
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,265	-	1,265
	当第3四半期連結累計期間	1,281	-	1,281
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,498	78	1,576
	当第3四半期連結累計期間	1,524	74	1,598
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	55	-	55
	当第3四半期連結累計期間	38	-	38
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	545	-	545
	当第3四半期連結累計期間	558	-	558
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	179	-	179
	当第3四半期連結累計期間	174	-	174
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	237	5	243
	当第3四半期連結累計期間	192	5	198
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,599	56	2,656
	当第3四半期連結累計期間	2,735	41	2,777
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	189	56	246
	当第3四半期連結累計期間	209	41	250

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,297,874	8,282	4,306,157
	当第3四半期連結会計期間	4,392,236	8,399	4,400,636
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,947,537	-	2,947,537
	当第3四半期連結会計期間	3,065,798	-	3,065,798
うち定期預金	前第3四半期連結会計期間	1,320,147	-	1,320,147
	当第3四半期連結会計期間	1,284,647	-	1,284,647
うちその他	前第3四半期連結会計期間	30,188	8,282	38,471
	当第3四半期連結会計期間	41,790	8,399	50,190

(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,534,181	100.00	2,435,436	100.00
製造業	340,133	13.42	313,772	12.88
農業,林業	6,676	0.26	6,036	0.25
漁業	937	0.04	829	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	860	0.03	910	0.04
建設業	124,934	4.93	120,233	4.94
電気・ガス・熱供給・水道業	34,797	1.37	34,940	1.43
情報通信業	14,560	0.58	12,848	0.53
運輸業,郵便業	44,965	1.77	39,722	1.63
卸売業,小売業	232,403	9.17	215,427	8.84
金融業,保険業	24,445	0.97	13,417	0.55
不動産業,物品賃貸業	172,484	6.81	150,023	6.16
各種サービス業	299,323	11.81	296,825	12.19
地方公共団体	287,473	11.34	296,344	12.17
その他	950,184	37.50	934,105	38.36
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	2,534,181	-	2,435,436	-

(注)1 「国内」とは、当社および連結子会社であります。
2 国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	164	100	168	100
合計	164	100	168	100

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	164	100	168	100
合計	164	100	168	100

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	164	-	164	168	-	168
資産計	164	-	164	168	-	168
元本	164	-	164	168	-	168
負債計	164	-	164	168	-	168

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(令和6年能登半島地震について)
2024年1月1日から継続的に発生している「令和6年能登半島地震」により、一部店舗にて臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けておりますが、当社の役職員に大きな人的被害はありません。
今般の震災は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能、ソリューション力を最大限発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。