四半期報告書-第1期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

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2022/02/10 12:12
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この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は2021年10月1日に設立されましたので、前第3四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、前年に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に翻弄される一年となりました。2021年8月には感染が拡大しましたが、その後はワクチン接種率の上昇や感染症対策の継続もあって急速に減少傾向に入り、緊急事態宣言は9月末をもって解除されました。しかし、変異株の急速な拡大により2022年2月には新規感染者数が過去最高を記録しました。
当地経済においては、海外経済の回復に伴う輸出増加を背景として、製造業を中心に景況感の回復が見られます。非製造業においても、前年の落ち込みから持ち直しの動きがみられます。ホテル・温泉旅館業においては今後の個人消費の拡大に対する期待感から、景況感に良好な見通しが広がっています。一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の変異株が世界で急速に広まりつつあり、当地経済にとっても景気の下振れリスクとなる可能性は小さくありません。
こうした環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性含む)は4兆1,741億円となりました。貸出金は2兆5,869億円、有価証券は1兆3,533億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は629億72百万円となりました。経常費用は480億52百万円となりました。この結果、経常利益は149億19百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は84億38百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は541億63百万円、セグメント利益は143億79百万円となり、リース業では、経常収益は89億31百万円、セグメント利益は5億49百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で259億49百万円、海外で12億50百万円、全体で271億40百万円となりました。
資金調達費用は、国内で2億59百万円、海外で1億36百万円、全体で3億35百万円となり、資金運用収支は全体で268億5百万円となりました。
また、役務取引等収支は46億13百万円となり、その他業務収支は47億77百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額
(△)
合計
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間25,6901,114-26,805
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間25,9491,2505927,140
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間25913659335
信託報酬前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間0--0
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間4,614△0-4,613
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間7,3363-7,339
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間2,7214-2,726
その他業務収支前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間4,529247-4,777
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間13,601256-13,857
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間9,0718-9,080

(注)1 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当社の連結子会社の海外支店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が73億36百万円、費用が27億21百万円となり、海外では収益が3百万円、費用が4百万円となりました。また、全体では収益が73億39百万円、費用が27億26百万円となりました。
種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間7,33637,339
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間1,186-1,186
うち為替業務前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間1,89031,894
うち信託関連業務前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間44-44
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間566-566
うち代理業務前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間199-199
うち保証業務前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間265-265
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間2,72142,726
うち為替業務前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間3694374

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間---
当第3四半期連結会計期間4,168,1381944,168,333
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間---
当第3四半期連結会計期間2,804,486-2,804,486
うち定期預金前第3四半期連結会計期間---
当第3四半期連結会計期間1,308,536-1,308,536
うちその他前第3四半期連結会計期間---
当第3四半期連結会計期間55,11419455,309
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間---
当第3四半期連結会計期間5,800-5,800
総合計前第3四半期連結会計期間---
当第3四半期連結会計期間4,173,9381944,174,133

(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)--2,572,871100.00
製造業--347,77913.52
農業,林業--8,1450.32
漁業--1,0250.04
鉱業,採石業,砂利採取業--6,4790.25
建設業--132,3635.15
電気・ガス・熱供給・水道業--29,2791.14
情報通信業--13,5480.53
運輸業,郵便業--47,4511.84
卸売業,小売業--251,8719.79
金融業,保険業--35,5301.38
不動産業,物品賃貸業--188,7597.34
各種サービス業--302,87711.77
地方公共団体--270,00910.49
その他--937,75036.44
海外及び特別国際金融取引勘定分--14,054100.00
政府等----
金融機関--7,95656.61
その他--6,09743.39
合計--2,586,926-


「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
銀行勘定貸--155100.00
合計--155100.00

負債
科目前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託--155100.00
合計--155100.00

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸---155-155
資産計---155-155
元本---155-155
負債計---155-155

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
・貸倒引当金の計上
銀行業を営む連結子会社の貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当社グループの経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性および実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響について、収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況や経済への影響が上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当社グループの経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当社グループの経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・退職給付債務
退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。
当社グループの経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(3)経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます~」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
② 会社の経営の現状認識
当社グループを取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化などを背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。
当社グループは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。
人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、当社グループは2021年10月1日に株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持株会社体制へと移行いたしました。株式会社北國銀行をはじめとして、2022年3月期第1四半期に新たに設立した、株式会社CCイノベーション(コンサルティング専門会社)、株式会社QRインベストメント(投資専門会社)、株式会社FDアドバイザリー(投資助言会社)などグループ事業会社を持株会社の傘下とすることで、銀行という枠組みを超えた幅広い施策を展開し、より専門的で質の高いサービスを提供してまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
・経営戦略
当社グループは、2021年4月に「中長期経営戦略」を策定いたしました。これまで3年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を見直し、今後は急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針といたしました。
10月1日の持株会社体制移行後も同様の方針を継続し、従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。
・目標とする経営指標
「中長期経営戦略」で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。
項目2026年3月期
(5年後)
2031年3月期
(10年後)
経常利益(連結)160億円210億円
税引後当期利益(連結)100億円130億円
新業務収益(連結)
<カード・リース・コンサルティングを含む新業務収益>
75億円110億円
OHR(連結)※165.0%50%台後半
ROE(連結)※23.5%4.5%

※1 OHRは、業務粗利益から債券5勘定尻を控除したコア業務粗利益に対する経費率
※2 ROEは、(期首純資産の部合計+期末純資産の部合計)÷2に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の目標とする経営指標を達成するための主な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。
業務軸の拡大
・新会社による業務軸(ビジネス領域)の拡大
・既存業務の深化による顧客基盤の拡大
信用リスク管理と支援体制の高度化
・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理
・コンサルティング機能強化による経営改善支援
グループシナジーの最大化
・地域へ提供するサービスのクオリティ向上(意思決定の迅速化と効率的な業務運営)
・グループシナジー最大化による経営の効率化(ガバナンス、経営資源有効活用)
地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成
・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成
(多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成)
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社は、2021年10月1日に株式会社北國銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は以下のとおりです。
2021年12月31日現在

セグメントの名称銀行業リース業合計
従業員数(人)1,824
[393]
21
[3]
1,845
[396]

(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員391人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)31人及び海外の現地採用者を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当第3四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。