この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国経済においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のピークアウトにより、経済活動正常化の動きが随所に見られ始めています。製造業では供給制約の緩和や原材料価格の販売価格への転嫁により、業況の改善が進んでいます。非製造業では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類感染症への移行やインバウンド需要の回復によって消費回復の流れが続いています。海外経済の減速による日本経済への下押しリスクは残るものの、コロナ禍で先延ばしされていた設備投資の再開や賃上げによる個人消費の持ち直しの継続等により、国内景気は緩やかな回復が持続することが見込まれています。
当地においても経済活動の正常化や観光地における入込客数の増加など、緩やかな回復傾向が見られます。一方で当社グループが2023年4月に実施した「第204回景気動向調査」において、各社の景況感の見通しについてアンケートを実施したところ、「原材料価格やエネルギー価格の更なる上昇が懸念される(製造業)」「あらゆるモノの値段が上がっており、個人消費に水を差さないか不安(非製造業)」といった先行きに対する懸念の声も寄せられており、国内外経済の動向が当地経済に及ぼす影響について十分に注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金は前連結会計年度末比354億円増加の4兆3,962億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比243億円減少の2兆4,992億円、有価証券は前連結会計年度末比199億円増加の1兆4,882億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は前年同期比96億37百万円減少の250億86百万円となりました。経常費用は前年同期比3億73百万円増加の161億29百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比100億11百万円減少の89億56百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比70億22百万円減少の65億89百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比97億1百万円減少の219億72百万円、セグメント利益は前年同期比99億97百万円減少の88億68百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比73百万円増加の31億97百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円減少の95百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、国内業務部門で83億76百万円、国際業務部門で18億20百万円、全体で101億96百万円となりました。
資金調達費用は、国内業務部門で40百万円、国際業務部門で20億69百万円、全体で21億9百万円となり、資金運用収支は全体で80億87百万円となりました。
また、役務取引等収支は15億8百万円となり、その他業務収支は△1億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	9,794	681	-	10,475
	当第1四半期連結累計期間	8,336	△249	-	8,087
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	9,836	1,037	0	10,873
	当第1四半期連結累計期間	8,376	1,820	0	10,196
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	41	355	0	397
	当第1四半期連結累計期間	40	2,069	0	2,109
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,448	6	-	1,454
	当第1四半期連結累計期間	1,496	12	-	1,508
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,345	24	-	2,369
	当第1四半期連結累計期間	2,402	26	-	2,428
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	897	18	-	915
	当第1四半期連結累計期間	905	14	-	919
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	207	△2,306	-	△2,098
	当第1四半期連結累計期間	646	△823	-	△176
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,609	599	-	4,209
	当第1四半期連結累計期間	3,703	2	-	3,706
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,401	2,906	-	6,308
	当第1四半期連結累計期間	3,056	826	-	3,882

(注)1 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引(非居住者円貨証券を含む。)に係る損益等であります。なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。(以下の表についても同様であります。)
2 前第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社が有していた海外店に係る損益等は「国際業務部門」に含めております。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引については、国内業務部門では収益が24億2百万円、費用が9億5百万円となり、国際業務部門では収益が26百万円、費用が14百万円となりました。また、全体では収益が24億28百万円、費用が9億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,345	24	2,369
	当第1四半期連結累計期間	2,402	26	2,428
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	426	-	426
	当第1四半期連結累計期間	431	-	431
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	495	22	518
	当第1四半期連結累計期間	510	24	535
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	28	-	28
	当第1四半期連結累計期間	10	-	10
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	210	-	210
	当第1四半期連結累計期間	208	-	208
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	62	-	62
	当第1四半期連結累計期間	62	-	62
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	75	1	76
	当第1四半期連結累計期間	65	1	67
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	897	18	915
	当第1四半期連結累計期間	905	14	919
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	61	18	79
	当第1四半期連結累計期間	66	14	81

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,407,318	9,738	4,417,057
	当第1四半期連結会計期間	4,387,619	8,645	4,396,265
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,027,438	-	3,027,438
	当第1四半期連結会計期間	3,001,616	-	3,001,616
うち定期預金	前第1四半期連結会計期間	1,353,702	-	1,353,702
	当第1四半期連結会計期間	1,359,821	-	1,359,821
うちその他	前第1四半期連結会計期間	26,177	9,738	35,916
	当第1四半期連結会計期間	26,180	8,645	34,826
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,407,318	9,738	4,417,057
	当第1四半期連結会計期間	4,387,619	8,645	4,396,265

(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,555,980	100.00	2,499,246	100.00
製造業	340,269	13.31	322,374	12.90
農業,林業	6,848	0.27	6,460	0.26
漁業	957	0.04	865	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	5,753	0.22	852	0.03
建設業	124,224	4.86	121,231	4.85
電気・ガス・熱供給・水道業	35,108	1.37	34,751	1.39
情報通信業	12,834	0.50	12,794	0.51
運輸業,郵便業	46,448	1.82	42,325	1.69
卸売業,小売業	236,883	9.27	226,385	9.06
金融業,保険業	29,336	1.15	17,773	0.71
不動産業,物品賃貸業	182,965	7.16	164,361	6.58
各種サービス業	295,650	11.57	295,716	11.83
地方公共団体	297,480	11.64	306,795	12.28
その他	941,220	36.82	946,556	37.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	12,890	100.00	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	7,343	56.96	-	-
その他	5,547	43.04	-	-
合計	2,568,871	-	2,499,246	-

(注)1 「国内」とは当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは当社の連結子会社が前第1四半期連結会計期間に有していた海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	164	100	168	100
合計	164	100	168	100

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	164	100	168	100
合計	164	100	168	100

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	164	-	164	168	-	168
資産計	164	-	164	168	-	168
元本	164	-	164	168	-	168
負債計	164	-	164	168	-	168

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。