- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役においては、就任時、必要に応じて、社内でオリエンテーションを行うとともに、とりわけコーポレート・ガバナンスに関する職務遂行に関する知見を深めるため、当社は外部の新任取締役セミナー等への参加など必要に応じたトレーニングの機会を提供しており、その役割・責務をはじめ役員として必要な知識を習得いたします。
就任後も当社の経営課題、財務、法令遵守などに関する必要な知識の習得を適宜行っており、当社はセミナーや交流会などの機会を提供しております。監査等委員である取締役においては、日本監査役協会の会員としての諸会議や、産業経理協会主催のセミナー等を通じて、広範な知識の習得を図っております。社外取締役に対しては、当社の各種行事への参加や施設見学等を通じて、当社の事業などの知識を習得できる機会を提供いたします。また、その独立した見地からの経営判断を求めるにあたり、毎月「社外役員セミナー」を開催し、執行役員及び経営幹部によるプレゼンテーションの実施により、当社の経営課題、所管する部門の経営ビジョン・目標及び課題等を理解いただく機会を確保しております。
代表取締役の候補者である、社内の執行役員及び経営幹部候補においては、経営幹部として必要なグローバル経営、財務リテラシーや経営戦略、ガバナンスに関する知識等の習得を目的として、当社は外部のMBA等の経営幹部育成講座への機会を提供いたします。
2026/03/25 15:35- #2 事業の内容
○ ロジスティクス事業(
日本通運㈱、及びNXアメリカ㈱以下275社)
| 日本 | 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱NXワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。 |
| 米州 | 米州の各都市で、NXアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 |
| 欧州 | 欧州の各都市で、NX UK㈱、NXオランダ㈱、NXフランス㈱、NXイタリア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲、シーモン・ヘーゲレホールディングス㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 |
| 東アジア | 東アジアの各都市で、NX国際物流(中国)有限公司、NX香港㈱、APCアジア・パシフィック・カーゴ㈱、NX韓国㈱、NX台湾国際物流㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 |
| 南アジア・オセアニア | 南アジア・オセアニアの各都市で、NXシンガポール㈱、NXオーストラリア㈱、NXマレーシア㈱、NXタイ㈱、NXロジスティクスインドネシア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業、重量品建設事業等を行っております。 |
○ 警備輸送事業(NXキャッシュ・ロジスティクス㈱)
- #3 事業等のリスク
①市場環境の変化について
NXグループは、B to Bの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、新興国市場の拡大や消費者ニーズの多様化などに伴い顧客企業のサプライチェーンのグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米国の通商政策や各国の対応策を巡る経済の不透明感の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化など、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いております。これらを背景に世界経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、NXグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、NXグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。
引き続き、製造業の顧客に対する生産調達物流に関わる貢献領域の拡大に取り組むとともに、各国における消費財関連の販売物流領域の一層の強化、拡大や、新興エリア等への事業進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。
2026/03/25 15:35- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
①外部顧客への売上収益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日) |
| 日本 | 1,483,198 | 1,535,496 |
| 米州 | 309,108 | 216,268 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域
- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
績連動型株式報酬制度の概要
当社の子会社である日本通運株式会社は、2016年4月8日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員(社外取締役及び国外居住者を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入について2016年6月29日開催の第110回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、2019年5月24日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月27日開催の第113回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当社の設立に当たり、2022年1月4日に日本通運株式会社から当社へ地位継承の契約を締結し、当社が本制度を継承しております。
当社は2024年2月19日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、その対象者を対象会社の取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。)に改定するとともに、本制度の継続及び一部改訂について2024年3月28日開催の第2回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
2026/03/25 15:35- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ロジスティクス | 日本 | 37,891 |
| (5,900) |
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #7 所有者別状況（連結）
績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75946口)が保有する当社株式が金融機関の欄に3,896単元、及び単元未満株式の状況の欄に10株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
2026/03/25 15:35- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取り及び買増し手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日本経済新聞に掲載して行います。(電子公告掲載ホームページアドレス https://www.nipponexpress-holdings.com/) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款により定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,796 | 1,702 |
| 日本たばこ産業㈱ | 466,000 | 466,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有 |
| 2,628 | 1,901 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 上記記載の保有目的の他、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。
2 持株会社等につきましては、主要な子会社等での保有も確認しております。
- #10 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 当連結会計年度における固定資産売却益には、連結子会社である日本通運が保有する物流センターの土地及び
建物を譲渡したことに伴い計上した74,265百万円が含まれており、注記「12.リース」に記載しております。
2026/03/25 15:35- #11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
活発な市場があるその他の投資の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 東京応化工業 | 1,702 | 2,796 |
| 日本たばこ産業 | 1,901 | 2,628 |
| オリエンタルランド | 2,737 | 2,318 |
(注) 1 株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
2 市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、主にJFE物流等の物流関連銘柄により構成されております。物流関連銘柄の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計は、27,270百万円及び32,733百万円です。主な銘柄であるJFE物流の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は、6,833百万円及び7,551百万円です。
- #12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又はそのグループ(以下「資金生成単位」という。)に配分しております。なお、当連結会計年度の合計額には、Simon Hegele社ののれんが含まれております。Simon Hegele社ののれんの詳細については、注記「5.企業結合」に記載しております。当該のれんについては、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるロジスティクス事業の各セグメントを資金生成単位として配分しております。
| (単位:百万円) |
| 欧州(ロジスティクス) | 83,814 | 54,200 |
| 日本(ロジスティクス) | 1,159 | 7,169 |
| その他 | 2,816 | 2,629 |
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。
2026/03/25 15:35- #14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(セール・アンド・リースバック取引)
連結子会社である日本通運は、2025年12月25日に同社が保有する以下の物流センターの土地及び建物を譲渡し、当該譲渡資産に係る既存顧客との残存契約期間を対象にリースバックしております。
当社は、現経営計画期間中における「企業価値向上に向けた取組み」の一環として、ROE向上施策と成長戦略の実施に向けて、高収益事業へのシフト、アセットの入れ替えによる資本収益性の向上を図るため、低収益不動産の売却と含み益の実現による成長投資に向けたキャッシュの生み出しを推進しております。
2026/03/25 15:35- #15 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
2026/03/25 15:35- #16 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/)で開示しております。
当社の連結財務諸表は2025年12月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。
2026/03/25 15:35- #17 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、日本(ロジスティクス)です。
本事業統合の契約締結に伴い、前連結会計年度に減損損失6,482百万円を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失については、注記「10.有形固定資産 (2)減損損失」に記載しております。
2026/03/25 15:35- #18 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①②日本(ロジスティクス) 特積み事業
当社は、連結子会社である日本通運の特別積合せ貨物運送事業(以下「特積み事業」という。)及び日本通運の子会社であるNXトランスポート株式会社(以下「NXT」という。)と名鉄運輸株式会社(現名鉄NX運輸株式会社、以下「名鉄運輸」という。)の統合について、名鉄運輸の親会社である名古屋鉄道株式会社との間で、2024年2月14日に最終契約書(以下「本最終契約」という。)を締結しました。IFRS会計基準では事業譲渡に係る資産について売却目的保有資産に分類するとともに、分類の直前に減損テストを実施することが求められるため、本最終契約締結後、最初に到来する四半期(前連結会計年度第1四半期)において、当事業に対して減損テストを実施しました。
2026/03/25 15:35- #19 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
2026/03/25 15:35- #20 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しております。
2026/03/25 15:35- #21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替感応度分析
連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、中国元に対して、1%円高となった場合に当社グループの税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
2026/03/25 15:35- #22 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年 4月 | 日本通運株式会社入社 |
| 2009年 5月 | 同社執行役員同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長 |
| 2012年 5月 | 同社常務執行役員 |
| 2012年 6月 | 同社取締役常務執行役員 |
| 2014年 5月 | 同社代表取締役副社長同社副社長執行役員 |
| 2017年 5月 | 同社代表取締役社長同社社長執行役員 |
| 2022年 1月 | 当社代表取締役社長当社社長執行役員 |
| 2024年 1月 | 当社代表取締役会長(現任) |
- #23 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
2 自己株式の消却による減少であります。
2026/03/25 15:35- #24 監査報酬（連結）
(非常勤監査等委員も往査に同行する機会を設けております。)
なお、常勤監査等委員 中本 孝氏は、日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)の経理・財務部門での経験があり、また、非常勤監査等委員 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、2名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては監査等委員会を計17回開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。
2026/03/25 15:35- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・航空フォワーディング数量(t)、海上フォワーディング数量(TEU)
「日本事業の再構築」
日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)では2025年1月に社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けし、経営資源の適切かつ効率的な再配置を進めてまいりました。関東甲信越・中部・関西エリアでは売上拡大を伴う利益の最大化を目的として、エリア軸からフォワーディング・ロジスティクスの事業軸とアカウント営業を主とする顧客軸組織へ、各カンパニー(East:北海道・東北、West:中国・四国・九州)は資本効率の向上に注力すべく、ROICを経営目標数値として設定し、事業構造の改革による作業・事務の効率化に取り組んでまいりました。
2026/03/25 15:35- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、インフレの鈍化と漸進的な金融緩和が追い風となり、新興国を中心に底堅さをみせ、緩やかに成長した一方で、米国の関税政策や各国の対応策を巡る経済の不透明感の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化等、地政学リスクや経済安全保障上の不確実性は依然として高い状況で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、当社事業を取り巻く環境としましては、国際物流では、米国の関税措置の影響による駆け込み需要が一部ではみられたものの、その反動も含めて当社の主力である日本を含むアジア発は総じて低調な荷動きとなりました。加えて、航空貨物、海運貨物ともに運賃相場の下落の影響を受ける状況で推移いたしました。国内物流では、個人消費が緩やかな回復をみせ、設備投資にも持ち直しの動きがみられたものの、荷動きは総じて力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、労働力不足の深刻化、燃料費の高止まりや物価高による輸送原価の上昇、環境規制対応に伴うコスト増等、物流業界全体で構造的な課題への対応が必要な状況にありました。
引き続き、地政学リスクや経済安全保障上の不確実性によるサプライチェーンへの影響、労働力不足や各種コストの上昇等に注視が必要な状況にあります。
2026/03/25 15:35- #27 設備投資等の概要
報告セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)(百万円) |
| ロジスティクス | 日本 | 47,099 |
| 米州 | 4,633 |
| 欧州 | 8,814 |
| 東アジア | 1,138 |
| 南アジア・オセアニア | 6,033 |
(注)1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
2 記載金額は無形資産を含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
