5.企業結合
共通支配下の企業結合
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
2022年1月4日、当社は日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)の単独株式移転により設立されました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社:日本通運株式会社
事業の内容:ロジスティクス事業、警備輸送事業及び重量品建設事業等
②企業結合日
2022年1月4日
③企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社:NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
持株会社体制に移行することにより、当社はグループ経営に特化すること、海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業及び結合事業が企業結合の前後で同一の当事者により最終的に支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
2022年3月18日、当社は完全子会社である日本通運より関係会社管理事業及び財務管理事業を分割型吸収分割により承継(以下「本吸収分割」という。)しました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
②企業結合日
2022年3月18日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、日本通運を吸収分割会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断いたしました。持株会社体制への移行のステップ1として2022年1月4日に日本通運による単独株式移転の方法により当社が設立されましたが、本吸収分割は、持株会社体制への移行のステップ2として、日本通運の主要な子会社の一部を当社の直接の子会社とするグループ再編及び日本通運が発行した社債の当社への承継等を実施するものであります。日本通運の関係会社管理事業及び財務管理事業を当社が承継することにより、日本通運は日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが可能となり、当社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引します。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業及び結合事業が企業結合の前後で同一の当事者により最終的に支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。