- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、当社は、2026年6月9日に開催した取締役会の決議事項として、「執行役体制・業務分掌・組織体制について」を承認可決しているため、2026年6月23日付で当社の執行役は引き続き7名となる見込みです。役職名と氏名は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役(土木事業セグメント担当 兼 インフラ事業セグメント担当 兼 技術担当) | 中西 隆夫 |
| 執行役(建築事業セグメント担当 兼 海外担当) | 幡鎌 裕二 |
| 執行役(コーポレート担当) | 下條 真 |
Ⅵ.監査
当社及び主要子会社の前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査業務を委嘱しています。
- #2 事業の内容
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(建築事業)
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)や三井住友建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
2026/06/16 14:10- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、当社グループはグループシナジー強化を図るため中間連結会計期間より経営管理区分の見直しを行いました。「その他」に含めていた(株)JM、(株)エフビーエス等の報告セグメントを「建築事業」、フジミ工研(株)等を「土木事業」、盛岡地区消防PFIサービス(株)等を「インフラ運営事業」に変更しました。このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
2026/06/16 14:10- #4 役員報酬（連結）
=「親会社の所有者に帰属する当期利益」に基づく支給×50%+「セグメント利益(土木セグメント) 」に基づく支給×40%
執行役(建築事業セグメント担当、海外担当)の個別支給額
=「親会社の所有者に帰属する当期利益」に基づく支給×50%+「セグメント利益(建築セグメント) 」に基づく支給×40%
2026/06/16 14:10- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業 | 5,107 | [1,081] |
| 土木事業 | 3,682 | [1,276] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」及び「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
また、当社グループはグループシナジー強化を図るため中間連結会計期間より経営管理区分の見直しを行いました。「その他」に含めていた(株)JM、(株)エフビーエス等の報告セグメントを「建築事業」、フジミ工研(株)等を「土木事業」、盛岡地区消防PFIサービス(株)等を「インフラ運営事業」に変更しました。このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
2026/06/16 14:10- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(d) 企業結合の理由
三井住友建設(株)ほか連結子会社21社は主に土木事業、建築事業及び舗装事業の3つのセグメントで事業展開をしております。特に土木事業における橋梁分野では、業界屈指の設計・施工実績を有しており、新たな構造形式などによる工期短縮・省力化施工等の技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理に配慮された橋梁を提供しています。建築事業においては、超高層住宅で豊富な実績を築いているとともに、幅広いプレキャスト技術を保有しています。さらに、海外事業においては、東南アジア・南アジアを中心に土木事業におけるODA事業やインフラ事業、建築事業における日系企業の工場施設建設などに強みを有しています。
今回の経営統合により、インフロニアグループの中核会社のひとつである前田建設工業(株)と三井住友建設(株)が建設部門では兄弟会社となることで、グループ全体での建設事業の年間売上高で1兆円以上の規模となることが見込まれます。トンネルや橋梁、河川改修、土地造成、上下水道施設、道路など、建設分野においてフルラインナップで対応可能となり、海外でのさらなる事業展開も期待できます。インフロニアグループで推進しているインフラ運営事業も含めると業界で唯一無二の立ち位置の企業体となります。前田建設工業(株)と三井住友建設(株)で得意分野を相互補完することでインフラ全ての分野で強みを持つことができ、インフロニア・ホールディングス(株)が推進する「総合インフラサービス企業」として、さらなる進化を遂げていくものと確信しています。
2026/06/16 14:10- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2026年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2026年6月16日に取締役会によって承認されています。
2026/06/16 14:10- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しており、毎期かつ減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された主要なのれんの減損テストは以下のとおりです。
(建築事業)
建築事業を行う三井住友建設(株)の買収に伴うのれんの帳簿価額は、当連結会計年度において5,102百万円です。
2026/06/16 14:10- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1980年4月 | 前田建設工業(株)入社 |
| 2002年1月 | 同社建築本部建築営業第二部長 |
| 2008年6月 | 同社建築事業本部営業推進部長 |
| 2009年4月 | 同社執行役員 |
| 2010年4月 | 同社建築事業本部営業統括部長 |
| 2011年4月 | 同社常務執行役員、建築事業本部民間営業統括 |
| 2015年4月 | 同社専務執行役員、建築事業本部営業統括 |
| 2020年5月 | 同社建築事業本部長 |
| 2020年6月 | 同社取締役 |
| 2023年6月 | 当社執行役経営企画担当、IT・DX戦略担当、設備投資戦略担当 |
| 2025年6月 | 当社執行役建築事業セグメント担当、海外担当、現在に至る |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より、当社グループはグループシナジー強化を図るため経営管理区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりです。
(建築事業)
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において再開発事業等の大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことから、売上高は前期比1,342億円(36.9%)増の4,977億円となりました。セグメント利益は、期首手持工事の利益改善により、前期比79億円(55.8%)増の221億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績が含まれています。
2026/06/16 14:10- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。
(提出会社)
該当事項はありません。
(建築事業・土木事業)
(舗装事業)
(機械事業)
(インフラ運営事業)
(その他)
該当事項はありません。2026/06/16 14:10 - #13 設備投資等の概要
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は479億円です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
(建築事業及び土木事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は105億円です。このうち主なものは、前田建設工業(株)における工事用機械の購入や事業用建物の改修です。
2026/06/16 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
