5076 インフロニアHD

5076
2026/03/13
時価
6285億円
PER 予
9.63倍
2022年以降
6.9-12.67倍
(2022-2025年)
PBR
1倍
2022年以降
0.53-1.02倍
(2022-2025年)
配当 予
4.02%
ROE 予
10.42%
ROA 予
3.16%
資料
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インフロニアHD(5076)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建築事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2022年3月31日
84億9700万
2023年3月31日 +2.78%
87億3300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
なお、当社は、2025年5月21日に開催した取締役会の決議事項として、「執行役体制・業務分掌・組織体制について」を承認可決しているため、2025年6月24日付で当社の執行役は6名となる見込みです。役職名と氏名は以下のとおりです。
役職名氏名
執行役(土木事業セグメント担当 兼 インフラ事業セグメント担当 兼 技術担当)中西 隆夫
執行役(建築事業セグメント担当 兼 海外担当)幡鎌 裕二
執行役(コーポレート担当)下條 真
Ⅵ.監査
当社及び主要子会社の前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査業務を委嘱しています。
2025/06/23 10:00
#2 事業の内容
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(建築事業)
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
2025/06/23 10:00
#3 役員報酬(連結)
ⅲ.年次インセンティブ(セグメント利益/サステナビリティ指標連動)
執行役(土木事業セグメント担当、インフラ事業セグメント担当、技術担当)及び執行役(建築事業セグメント担当、海外担当)においては、年次インセンティブのうち、個別に定める単年度標準額の40%に相当する金額をセグメント利益に連動する仕組みとしており、評価指標の達成状況に応じて0~200%の範囲で変動させるものとしています。執行役(土木事業セグメント担当、インフラ事業セグメント担当、技術担当)は土木セグメントの事業利益、執行役(建築事業セグメント担当、海外担当)は建築セグメントの事業利益により算定します。
なお、2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在において、フィリピンの競争法上の手続きが完了することを条件として経営統合を目的とした株式公開買付を開始予定であることを既に公表しています。本公開買付が当社の意図の通り成立した場合、土木セグメント並びに建築セグメントの事業利益が変動することが想定されるため、土木セグメント・建築セグメントを法人税法上の取扱いにおける業績連動給与から除外します。
2025/06/23 10:00
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建築事業1,902[278]
土木事業1,218[214]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
2025/06/23 10:00
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」及び「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
2025/06/23 10:00
#6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2025年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2025年6月20日に取締役会によって承認されています。
2025/06/23 10:00
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1997年4月前田建設工業(株)入社
2007年1月同社TPMプロジェクトリーダー
2008年6月同社TPM担当、建築事業本部営業推進担当
2009年4月同社飯田橋再開発PJ担当
2025/06/23 10:00
#8 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1980年4月前田建設工業(株)入社
2002年1月同社建築本部建築営業第二部長
2008年6月同社建築事業本部営業推進部長
2009年4月同社執行役員
2010年4月同社建築事業本部営業統括部長
2011年4月同社常務執行役員、建築事業本部民間営業統括
2015年4月同社建築事業本部営業統括
2015年4月同社専務執行役員
2020年5月同社建築事業本部長
2020年6月同社取締役
2025/06/23 10:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建築事業)
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事を含む手持工事の順調な進捗に加え新規工事の受注も伸び、売上高は前期比469億円(17.2%)増の3,206億円となりました。セグメント利益は、期首手持工事の順調な利益率改善と適正な利益を確保した新規工事の受注などにより、前期比96億円(220.5%)増の139億円となりました。
2025/06/23 10:00
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。
(提出会社)
該当事項はありません。
(建築事業・土木事業)

(舗装事業)

(機械事業)

(インフラ運営事業)

(その他)
該当事項はありません。2025/06/23 10:00
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は419億円です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
(建築事業及び土木事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は65億円です。このうち主なものは、前田建設工業(株)における工事用機械の購入や事業用建物の改修です。
2025/06/23 10:00

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