有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定めています。「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」を重要な価値とし、社会課題の解決に資する企業活動を通じて、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。この実現のため、「INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画」の戦略三本柱のひとつに「体質強化・改善」を掲げ、経営の基盤となる「ガバナンス強化」を重点施策としています。
当社は、新たなビジネスに積極的に挑戦できる経営の体制として、指名委員会等設置会社制度を採用し、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うことができるコーポレート・ガバナンスの仕組みとしています。
上記の基本的な考え方をもとに、当社グループの持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得を目指し、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、企業価値の向上と社会価値の創造に貢献します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性を確保するため、指名委員会等設置会社を選択しています。
2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在において、当社における機関の概要は以下のとおりです。
Ⅰ.取締役会(7名:社外取締役6名、議長:社外取締役、任期:1年)
取締役会は、企業経営、事業戦略・業界知見、財務会計・M&A、サステナビリティ、社会・経済情勢等に関する多くの知見と経験をそれぞれ有する橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄、髙木敦、小口光の6名の社外取締役と、建設(土木、建築)、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売等の当社グループの幅広い事業領域に関する知見を有する社内取締役の岐部一誠を合わせた、7名で構成されています。取締役会議長は、社外取締役の橋本圭一郎が務めています。
なお、当社は、2026年6月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役7名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成については、後記の「d.取締役会の構成に対する考え方」及び「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
取締役の任期は、法令の定めにより1年です。
a.開催頻度
取締役会は、当事業年度において合計12回開催されました。
b.具体的な検討内容
取締役会における具体的な検討内容は、役付取締役の選定、株主総会の招集と議題内容の決定、自己株式の取得の決定、会社法に基づいて提出される計算書類等の承認、配当及び中間配当の有無・金額・支払開始日等の決定、委員会の委員の選定・解職、取締役による競業取引等の承認等です。また、中期経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の職務の執行を監督します。
当事業年度における主な審議事項は以下のとおりです。
c.取締役会の出席状況
(注)小口光氏は、2025年6月24日開催の第4回定時株主総会において選任された後の出席状況を記載しています。また、前田操治氏、今泉保彦氏及び塩入正章氏は、2025年6月24日開催の第4回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載しています。
d.取締役会の構成に対する考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として指名委員会等設置会社を採用し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、事業を迅速に運営できる執行体制の確立に努めています。このような考え方のもと、取締役会は業務執行に対する監督機能に特化し、専門知識や経験等のバッググラウンドが異なる多様性のある構成とすることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
当社が取締役に期待するスキルや役割、専門性として特定している内容は、以下のとおりです。
なお、 当社は、2026年6月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役7名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成及びスキルの状況は以下のとおりです。
Ⅱ.指名委員会(5名:社外取締役4名、委員長:社外取締役)
指名委員会は、森谷浩一、橋本圭一郎、米倉誠一郎、村山利栄の4名の社外取締役と社内取締役の岐部一誠で構成されています。指名委員長は、指名過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の森谷浩一が務めています。
なお、 当社は、2026年6月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役7名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、当社の指名委員会の指名委員は引き続き5名となる見込みです。
a.開催頻度
指名委員会は、当事業年度において合計12回開催されました。また、それ以外に新任役員候補者及び子会社新任社長候補者等に対する面談を実施しました。
b.具体的な検討内容
株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案、取締役会にて選解任される執行役並びに選定及び解職される代表執行役に関する答申、子会社の取締役会にて選定及び解職される代表取締役並びに選解任される執行役員に関する答申等です。
また、上記の当社取締役候補及び執行役の指名に加えて、主要子会社の社長、取締役、執行役員の指名のための新任役員の面談及び審議を行いました。またサクセッションプランに関する方向性及び役員の任期等について審議しました。
当事業年度における主な審議事項は以下のとおりです。
c.委員の出席状況
(注)今泉保彦氏、塩入正章氏及び髙木敦氏は、2025年6月24日をもって委員を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載しています。
Ⅲ.報酬委員会(5名:社外取締役4名、委員長:社外取締役)
報酬委員会は、髙木敦、米倉誠一郎、村山利栄、小口光の4名の社外取締役と社内取締役の岐部一誠で構成されています。報酬委員長は、決定過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の髙木敦が務めています。
a.開催頻度
報酬委員会は当事業年度において合計14回開催されました。
b.具体的な検討内容
報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、子会社の取締役、代表取締役及び執行役員の報酬の方針並びに報酬内容に関する答申等です。
審議に必要十分な客観的情報を集計したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っています。
当事業年度における報酬委員会の活動状況等については、「(4)役員の報酬等」に記載のとおりです。
c.委員の出席状況
(注)前田操治氏、今泉保彦氏及び森谷浩一氏は、2025年6月24日をもって委員を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載しています。
Ⅳ.監査委員会(4名:社外取締役4名、委員長:社外取締役)
監査委員会は、橋本圭一郎、森谷浩一、髙木敦、小口光の4名の社外取締役で構成されています。監査委員長は、監査過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の橋本圭一郎が務めています。
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を担っており、原則として毎月1回以上開催することとしています。
監査委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任議案・報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
監査委員会と会計監査人、内部監査及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う経営監査部が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っています。
なお、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、監査委員会の業務を補佐する監査委員会室を設置しています。
当事業年度における監査委員会の活動状況等については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
Ⅴ.執行役
執行役は、代表執行役を岐部一誠とし、建設(土木、建築)、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売等の当社グループの事業に関する知見及び経験を有する中西隆夫、幡鎌裕二、下條真、前田操治、今泉保彦、柴田敏雄の7名が務めています。取締役会の定めた経営の基本方針(中期経営計画、年度予算等)に基づく業務執行を担います。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会で審議のうえ、これを決定し、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしています。
なお、当社は、2026年6月9日に開催した取締役会の決議事項として、「執行役体制・業務分掌・組織体制について」を承認可決しているため、2026年6月23日付で当社の執行役は引き続き7名となる見込みです。役職名と氏名は以下のとおりです。
Ⅵ.監査
当社及び主要子会社の前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査業務を委嘱しています。
会計監査人は、監査委員会及び主要子会社監査役と緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めます。
(注)コーポレート・ガバナンス体制図及び内部統制体制図は、2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の体制を記載しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、事業環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行及び監査体制、リスク管理、コンプライアンスなど当社グループの適正な業務執行の確保の観点から、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。同システムについては、必要に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めています。
1.当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
本方針は、当社グループにおける全体業務が適法かつ適正に遂行されるための内部統制システム構築に関する基本方針を定めたものであり、この方針を具体的に推進することにより、更なる企業価値の向上に資することを目的としています。
(1)当社は、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所3社による共同株式移転の方式により、共同持株会社として2021年10月1日に設立され、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行します。
(2)当社は、当社グループの持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得を目指し、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを実現するため、指名委員会等設置会社制度を採択しています。
(3)当社は、経営の根幹である経営理念(ビジョン・ミッション・バリュー)を定め、中長期的な企業価値向上を目指していきます。
2.監査委員会の職務の執行のために必要な事項
(1)監査委員会の職務を補助する専任組織である「監査委員会室」を設置し、必要な使用人等を配置します。当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行います。
(2)当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人(以下、総称して「役職員」という。)は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告します。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告します。監査委員会に報告した当社グループの役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止します。
(3)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁します。
(4)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。
3.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項
(1)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告します。
(2)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備します。
(3)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行います。
(4)執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるJ-SOX法)に基づくJ-SOX体制を整備します。
(5)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施します。子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びJ-SOX体制を整備します。
Ⅱ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的考え方については、上記の内部統制システム構築の基本方針に則り、反社会的勢力対応マニュアルにて、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不当な要求や不正な取引を拒否し、反社会的な取引を行わないことを定めています。
Ⅲ.責任限定契約の内容の概要
当社は、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄、髙木敦及び小口光の6氏との間で、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しています。
Ⅳ.役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役、当社子会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)の取締役と監査役であり、現在と同程度の内容での更新を予定しています。
Ⅴ.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
Ⅵ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めています。
Ⅶ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
1.自己株式の取得(定款第7条)
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
2.取締役の責任免除(定款第32条)
当社は、取締役(取締役であった者を含む)が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
3.剰余金の配当等の決定機関(定款第43条)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。
4.中間配当(定款第45条)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
Ⅷ.株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会及び種類株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、特別決議要件について次のとおり定めています。会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。また、会社法第324条第2項に定める決議についても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
Ⅸ.種類株式の議決権
社債型種類株式の議決権については、 すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない旨を定款に定めています。これは、 既存普通株主の皆さまの利益を可能な限り損なわないよう、 これらの種類株式につき、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する一方で、株主総会において議決権を有しないこととしたものです。
なお、 会社法第322条第1項は、 株式会社が組織再編、株式の分割・併合や株式に関する定款変更など一定の行為をする場合に、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要すると規定していますが、当社は、社債型種類株式について、 法令に別段の定めがある場合を除き、 各社債型種類株式を有する株主(以下「社債型種類株主」)を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めています。ただし、当社が、以下に掲げる行為をする場合において、社債型種類株主に損害をおよぼすおそれがあるときは、当社の株主総会決議または取締役会決議に加え、社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない旨を定款に定めています。
①当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転
(当社の単独による株式移転を除く。)
②当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認
Ⅹ.株主・投資家との対話
当社は、ディスクロージャー・ポリシーを定めており、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーション活動を通じて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの責任ある対応を行うことを基本方針としています。正確かつ公平に、適時適切な情報開示を行うことで、信頼関係の構築及び当社グループの理念やビジネスモデル、事業活動等に関する理解の促進に取り組んでいます。
また、株主・投資家との対話のための当社の体制として、IR面談や決算説明会等には主に代表執行役や担当執行役が参加しており、これらの活動を支える部署として経営戦略部がIR関係業務を担当しています。
2025年度における主な対話の状況は、次のとおりです。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定めています。「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」を重要な価値とし、社会課題の解決に資する企業活動を通じて、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。この実現のため、「INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画」の戦略三本柱のひとつに「体質強化・改善」を掲げ、経営の基盤となる「ガバナンス強化」を重点施策としています。
当社は、新たなビジネスに積極的に挑戦できる経営の体制として、指名委員会等設置会社制度を採用し、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うことができるコーポレート・ガバナンスの仕組みとしています。
上記の基本的な考え方をもとに、当社グループの持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得を目指し、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、企業価値の向上と社会価値の創造に貢献します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性を確保するため、指名委員会等設置会社を選択しています。
2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在において、当社における機関の概要は以下のとおりです。
Ⅰ.取締役会(7名:社外取締役6名、議長:社外取締役、任期:1年)
取締役会は、企業経営、事業戦略・業界知見、財務会計・M&A、サステナビリティ、社会・経済情勢等に関する多くの知見と経験をそれぞれ有する橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄、髙木敦、小口光の6名の社外取締役と、建設(土木、建築)、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売等の当社グループの幅広い事業領域に関する知見を有する社内取締役の岐部一誠を合わせた、7名で構成されています。取締役会議長は、社外取締役の橋本圭一郎が務めています。
なお、当社は、2026年6月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役7名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成については、後記の「d.取締役会の構成に対する考え方」及び「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
取締役の任期は、法令の定めにより1年です。
a.開催頻度
取締役会は、当事業年度において合計12回開催されました。
b.具体的な検討内容
取締役会における具体的な検討内容は、役付取締役の選定、株主総会の招集と議題内容の決定、自己株式の取得の決定、会社法に基づいて提出される計算書類等の承認、配当及び中間配当の有無・金額・支払開始日等の決定、委員会の委員の選定・解職、取締役による競業取引等の承認等です。また、中期経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の職務の執行を監督します。
当事業年度における主な審議事項は以下のとおりです。
| 開催日 | 主な審議事項 |
| 2025年5月8日 | ・2025年3月期 期末配当金について ・事業会社取締役の選任について ・取締役スキルマトリックスについて |
| 2025年5月14日 | ・2025年3月期決算短信の承認について ・三井住友建設株式に対する公開買付け開始予定承認の件 ・2024年度(第4期)第4四半期の業務執行状況報告の件 |
| 2025年5月21日 | ・インフロニア・ホールディングス執行役の体制・業務分掌・組織体制について ・前田建設工業(株) 取締役・執行役員の選任(案)について |
| 2025年6月24日 | ・取締役会の議長、招集権者及び招集の請求を受ける取締役承認の件 ・指名委員会等の委員及び各委員長選定の件 ・臨時報告書、CG報告書承認の件 ・ガバナンス体制見直しに伴う関係会社規程改定の件 |
| 2025年8月8日 | ・2026年3月期 第1四半期決算短信の承認の件 ・内部者取引規定規制規程改訂の件 ・2025年度第5期 第2回リスク管理委員会審議内容報告の件 ・人的資本経営KPIについて ・中期経営計画改訂版に関する中間報告 ・方針管理のオペレーション再構築及びFY25HD執行役重点施策について |
| 2025年9月30日 | ・2026年3月期の業績予想および配当予想の修正について ・『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』の業績目標について ・三井住友建設のグループ入りに伴う業績数値説明会について ・インフロニア・ホールディングス執行役 主要事業会社担当(三井住友建設)の新設について ・「インフロニア・ホールディングス執行役 主要事業会社担当(三井住友建設)」の選任に関して |
| 2025年10月6日 | ・吸収合併によるIDS(インフロニアデジタルソリューション)の解散について ・規程類の改訂について |
| 2025年11月11日 | ・2026年3月期 第2四半期決算短信の承認、並びに半期報告書、確認書の提出について ・INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画(2025年11月改訂版)について ・三井住友建設のPMIに関する中間報告について ・2025年9月期末における株式の状況について |
| 2026年1月15日 | ・前田建設工業八代市新市庁舎工事案件に関する報道及び調査計画に関する件 |
| 2026年2月10日 | ・2026年3月期 第3四半期決算短信および業績予想、配当予想修正の承認の件 ・2026年度 事業会社執行役員体制の決議について ・内部統制委員会の見直し及び内部統制システムの評価体制強化の件 |
| 2026年3月9日 | ・三井住友建設による三井住建道路株式の公開買付の開始について |
| 2026年3月26日 | ・FY2025 内部監査結果報告及びFY2026 内部監査計画承認の件 ・2026年度インフロニア・ホールディングス 社長方針と執行役方針及び事業会社社長年次方針について ・人権方針の改訂について ・各委員会(監査・指名・報酬)からの執行状況報告について ・株主様アンケート結果報告の件 ・三井住友建設とのPMI中間報告について ・2025年度タウンミーティングアンケート分析の報告 |
c.取締役会の出席状況
| 役職名 | 氏名 | 取締役会出席率 |
| 社内取締役 | 岐部 一誠 | 11回/12回(92%) |
| 社外取締役 | 橋本 圭一郎(議長) | 12回/12回(100%) |
| 社外取締役 | 米倉 誠一郎 | 11回/12回(92%) |
| 社外取締役 | 森谷 浩一 | 12回/12回(100%) |
| 社外取締役 | 村山 利栄 | 12回/12回(100%) |
| 社外取締役 | 髙木 敦 | 12回/12回(100%) |
| 社外取締役 | 小口 光 | 9回/9回(100%) |
| 社内取締役 | 前田 操治 | 3回/3回(100%) |
| 社内取締役 | 今泉 保彦 | 3回/3回(100%) |
| 社内取締役 | 塩入 正章 | 3回/3回(100%) |
(注)小口光氏は、2025年6月24日開催の第4回定時株主総会において選任された後の出席状況を記載しています。また、前田操治氏、今泉保彦氏及び塩入正章氏は、2025年6月24日開催の第4回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載しています。
d.取締役会の構成に対する考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として指名委員会等設置会社を採用し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、事業を迅速に運営できる執行体制の確立に努めています。このような考え方のもと、取締役会は業務執行に対する監督機能に特化し、専門知識や経験等のバッググラウンドが異なる多様性のある構成とすることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
当社が取締役に期待するスキルや役割、専門性として特定している内容は、以下のとおりです。
| スキル項目 | 期待される役割、専門性 | スキルの選定基準 |
| 企業経営 | 当社のビジョン「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現には、インフラサービスにおける国内外での地位確立、一気通貫体制の構築と事業領域の更なる拡大が必要であり、適切な経営戦略の策定と業務執行を重要視しています。 | CEOなどの役職で業務を遂行した経験がある。 |
| 事業戦略・ 業界知見 | 総合インフラサービス企業として、インフラの全ライフサイクルを一気通貫で手がけ、上下流すべての事業領域でサービスを提供し、付加価値を創造するため、事業戦略の立案・実施や業界の動向、規制等に基づく経営を重要視しています。 | 事業戦略立案経験や市場分析力があり、業界に関する実績・専門性・ネットワークなど十分な知見を備えている。 |
| 財務会計・ M&A | 総合インフラサービス企業実現のため、強固な財務基盤の構築、一気通貫×領域拡大のための成長投資(DX、R&D、M&A等)、利益還元をバランス良く実施する財務戦略の策定及び実行を重要視しています。 | CFOなどの役職で業務を遂行した経験や、アナリストまたはM&Aアドバイザリー経験など財務会計及びM&Aに関する専門性を備えている。 |
| 営業・ マーケティング | 総合インフラサービス企業実現に向け、「請負」と「脱請負」を融合させた新たなインフラサービスを提供するには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、付加価値の高い提案や製品・サービスを提供するための営業・マーケティング戦略の策定及び実行が重要となります。 | 営業やマーケティングに関する業務を遂行した経験や、各市場に応じた知見を備えている。 |
| 内部統制・ リスク管理 | 総合インフラサービス企業実現には、事業活動の基盤である公正で透明性の高いガバナンス・コンプライアンス体制の構築が重要です。さらに業務執行における適切なリスクテイクと果断な意思決定を支えるため、当社の事業展開に関わる潜在的・顕在的なリスクを適切に評価・対応することを重要視しています。 | 監査や法務に関する業務を遂行した経験や弁護士など、企業におけるガバナンス・リスク管理について知見を備えている。 |
| 人材育成・ 開発・DE&I | 総合インフラサービス企業実現のため、人材は付加価値創造の原動力であるという考えのもと、多様な人財による挑戦を促し、共創を実現することを重要視しています。 | 人事に関する業務を遂行した経験や、教育機関での教育経験があり、人材育成・開発・DE&Iなどの知見を備えている。 |
| 技術・研究開発・ 品質・安全 | 当社が提供する価値「社会・地域の安心安全とサステナビリティ」の実現のため、インフラサービスの品質・安全性を向上させ、新たな技術、製品・サービスの開発、イノベーションによる付加価値創出を重要視しています。 | 製造・技術開発・品質安全に関する業務を遂行した経験や、先進的な技術開発の知見を備えている。 |
| グローバル・ 海外事業管理 | 「世界中に最適なインフラサービスを提供する」ための事業のグローバル展開にあたり、地域の特性に応じた事業戦略の策定及び業務執行を重要視しています。 | 海外事業の業務を遂行した経験や、現地法人での経験があり、グローバル市場における多様な知見を備えている。 |
| IT・DX | 当社が企業としての競争力を向上させ、「世界中に最適なインフラサービスを提供する」ため、IT・デジタル技術による事業変革や生産性向上を通じたデジタル・トランスフォーメーション(DX)実現を重要視しています。 | IT・DXに関する業務を遂行した経験や、イノベーションによる課題解決などの知見を備えている。 |
| サステナビリティ | サステナビリティの取り組みが当社の持続的な成長に繋がるという考えのもと、中長期的な社会環境変化の中で生まれる様々な社会課題を見通し、総合インフラサービス事業を通じて課題を解決すること、地球と社会との共生社会を目指すことを重要視しています。 | サステナビリティに関する業務を遂行した経験や、社会課題解決や持続可能な社会の実現に向けた知見を備えている。 |
なお、 当社は、2026年6月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役7名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成及びスキルの状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 企業経営 | 事業戦略業界知見 | 財務会計 M&A | 営業マーケティング | 内部統制リスク管理 | 人材育成開発DE&I | 技術研究開発品質安全 | グローバル 海外事業管理 | IT DX | サステナビリティ |
| 社内取締役 | 岐部 一誠 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 社外取締役 | 橋本 圭一郎 (議長) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 社外取締役 | 米倉 誠一郎 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 社外取締役 | 森谷 浩一 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 社外取締役 | 村山 利栄 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 社外取締役 | 髙木 敦 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 社外取締役 | 小口 光 | ○ | ○ | ○ | ○ |
Ⅱ.指名委員会(5名:社外取締役4名、委員長:社外取締役)
指名委員会は、森谷浩一、橋本圭一郎、米倉誠一郎、村山利栄の4名の社外取締役と社内取締役の岐部一誠で構成されています。指名委員長は、指名過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の森谷浩一が務めています。
なお、 当社は、2026年6月23日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役7名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、当社の指名委員会の指名委員は引き続き5名となる見込みです。
a.開催頻度
指名委員会は、当事業年度において合計12回開催されました。また、それ以外に新任役員候補者及び子会社新任社長候補者等に対する面談を実施しました。
b.具体的な検討内容
株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案、取締役会にて選解任される執行役並びに選定及び解職される代表執行役に関する答申、子会社の取締役会にて選定及び解職される代表取締役並びに選解任される執行役員に関する答申等です。
また、上記の当社取締役候補及び執行役の指名に加えて、主要子会社の社長、取締役、執行役員の指名のための新任役員の面談及び審議を行いました。またサクセッションプランに関する方向性及び役員の任期等について審議しました。
当事業年度における主な審議事項は以下のとおりです。
| 開催日 | 主な審議事項 |
| 2025年4月4日 | ・来期役員体制に関する討議 ・サクセッションプランに関する討議 |
| 2025年4月21日 | ・インフロニア・ホールディングス取締役選任 ・インフロニア・ホールディングス執行役体制 |
| 2025年5月8日 | ・事業子会社取締役選任 ・インフロニア・ホールディングス取締役スキルマトリックス |
| 2025年5月21日 | ・インフロニア・ホールディングス執行役選任及び業務分掌 ・事業子会社執行役員異動 |
| 2025年6月10日 | ・インフロニア・ホールディングス委員会体制 |
| 2025年6月24日 | ・指名委員会の委員長、議長の代行者 ・サクセッションプランに関する討議 |
| 2025年9月30日 | ・執行役(主要事業会社担当(三井住友建設))選任 |
| 2025年10月24日 | ・事業子会社執行役員の兼務役割・担当変更 ・サクセッションプランに関する討議 |
| 2025年12月19日 | ・役員候補者面談実施に関する討議 ・サクセッションプランに関する討議 |
| 2026年1月15日 | ・事業子会社役員に関する討議 ・役員候補者面談実施に関する討議 |
| 2026年2月6日 | ・事業子会社役員に関する討議 ・事業子会社執行役員選解任 ・サクセッションプランに関する討議 |
| 2026年2月15日 | ・事業子会社執行役員選解任 |
c.委員の出席状況
| 役職名 | 氏名 | 指名委員会出席率 |
| 社内取締役 | 岐部 一誠 | 11回/12回(92%) |
| 社外取締役 | 橋本 圭一郎 | 12回/12回(100%) |
| 社外取締役 | 米倉 誠一郎 | 11回/12回(92%) |
| 社外取締役 | 森谷 浩一(委員長) | 12回/12回(100%) |
| 社外取締役 | 村山 利栄 | 11回/12回(92%) |
| 社内取締役 | 今泉 保彦 | 5回/5回(100%) |
| 社内取締役 | 塩入 正章 | 5回/5回(100%) |
| 社外取締役 | 髙木 敦 | 5回/5回(100%) |
(注)今泉保彦氏、塩入正章氏及び髙木敦氏は、2025年6月24日をもって委員を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載しています。
Ⅲ.報酬委員会(5名:社外取締役4名、委員長:社外取締役)
報酬委員会は、髙木敦、米倉誠一郎、村山利栄、小口光の4名の社外取締役と社内取締役の岐部一誠で構成されています。報酬委員長は、決定過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の髙木敦が務めています。
a.開催頻度
報酬委員会は当事業年度において合計14回開催されました。
b.具体的な検討内容
報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、子会社の取締役、代表取締役及び執行役員の報酬の方針並びに報酬内容に関する答申等です。
審議に必要十分な客観的情報を集計したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っています。
当事業年度における報酬委員会の活動状況等については、「(4)役員の報酬等」に記載のとおりです。
c.委員の出席状況
| 役職名 | 氏名 | 報酬委員会出席率 |
| 社内取締役 | 岐部 一誠 | 14回/14回(100%) |
| 社外取締役 | 米倉 誠一郎 | 13回/14回(93%) |
| 社外取締役 | 村山 利栄 | 14回/14回(100%) |
| 社外取締役 | 髙木 敦(委員長) | 14回/14回(100%) |
| 社外取締役 | 小口 光 | 9回/9回(100%) |
| 社内取締役 | 前田 操治 | 5回/5回(100%) |
| 社内取締役 | 今泉 保彦 | 5回/5回(100%) |
| 社外取締役 | 森谷 浩一 | 5回/5回(100%) |
(注)前田操治氏、今泉保彦氏及び森谷浩一氏は、2025年6月24日をもって委員を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載しています。
Ⅳ.監査委員会(4名:社外取締役4名、委員長:社外取締役)
監査委員会は、橋本圭一郎、森谷浩一、髙木敦、小口光の4名の社外取締役で構成されています。監査委員長は、監査過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の橋本圭一郎が務めています。
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を担っており、原則として毎月1回以上開催することとしています。
監査委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任議案・報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
監査委員会と会計監査人、内部監査及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う経営監査部が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っています。
なお、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、監査委員会の業務を補佐する監査委員会室を設置しています。
当事業年度における監査委員会の活動状況等については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
Ⅴ.執行役
執行役は、代表執行役を岐部一誠とし、建設(土木、建築)、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売等の当社グループの事業に関する知見及び経験を有する中西隆夫、幡鎌裕二、下條真、前田操治、今泉保彦、柴田敏雄の7名が務めています。取締役会の定めた経営の基本方針(中期経営計画、年度予算等)に基づく業務執行を担います。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会で審議のうえ、これを決定し、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしています。
なお、当社は、2026年6月9日に開催した取締役会の決議事項として、「執行役体制・業務分掌・組織体制について」を承認可決しているため、2026年6月23日付で当社の執行役は引き続き7名となる見込みです。役職名と氏名は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
| 代表執行役社長 | 岐部 一誠 |
| 執行役(土木事業セグメント担当 兼 インフラ事業セグメント担当 兼 技術担当) | 中西 隆夫 |
| 執行役(建築事業セグメント担当 兼 海外担当) | 幡鎌 裕二 |
| 執行役(コーポレート担当) | 下條 真 |
| 執行役(主要事業会社担当(前田建設)) | 前田 操治 |
| 執行役(主要事業会社担当(前田道路)) | 今泉 保彦 |
| 執行役(主要事業会社担当(三井住友建設)) | 柴田 敏雄 |
Ⅵ.監査
当社及び主要子会社の前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査業務を委嘱しています。
会計監査人は、監査委員会及び主要子会社監査役と緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めます。
(注)コーポレート・ガバナンス体制図及び内部統制体制図は、2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の体制を記載しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、事業環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行及び監査体制、リスク管理、コンプライアンスなど当社グループの適正な業務執行の確保の観点から、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。同システムについては、必要に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めています。
1.当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
本方針は、当社グループにおける全体業務が適法かつ適正に遂行されるための内部統制システム構築に関する基本方針を定めたものであり、この方針を具体的に推進することにより、更なる企業価値の向上に資することを目的としています。
(1)当社は、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所3社による共同株式移転の方式により、共同持株会社として2021年10月1日に設立され、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行します。
(2)当社は、当社グループの持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得を目指し、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを実現するため、指名委員会等設置会社制度を採択しています。
(3)当社は、経営の根幹である経営理念(ビジョン・ミッション・バリュー)を定め、中長期的な企業価値向上を目指していきます。
2.監査委員会の職務の執行のために必要な事項
(1)監査委員会の職務を補助する専任組織である「監査委員会室」を設置し、必要な使用人等を配置します。当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行います。
(2)当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人(以下、総称して「役職員」という。)は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告します。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告します。監査委員会に報告した当社グループの役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止します。
(3)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁します。
(4)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。
3.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項
(1)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告します。
(2)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備します。
(3)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行います。
(4)執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるJ-SOX法)に基づくJ-SOX体制を整備します。
(5)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施します。子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びJ-SOX体制を整備します。
Ⅱ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的考え方については、上記の内部統制システム構築の基本方針に則り、反社会的勢力対応マニュアルにて、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不当な要求や不正な取引を拒否し、反社会的な取引を行わないことを定めています。
Ⅲ.責任限定契約の内容の概要
当社は、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄、髙木敦及び小口光の6氏との間で、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しています。
Ⅳ.役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役、当社子会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)の取締役と監査役であり、現在と同程度の内容での更新を予定しています。
Ⅴ.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
Ⅵ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めています。
Ⅶ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
1.自己株式の取得(定款第7条)
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
2.取締役の責任免除(定款第32条)
当社は、取締役(取締役であった者を含む)が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
3.剰余金の配当等の決定機関(定款第43条)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。
4.中間配当(定款第45条)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
Ⅷ.株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会及び種類株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、特別決議要件について次のとおり定めています。会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。また、会社法第324条第2項に定める決議についても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
Ⅸ.種類株式の議決権
社債型種類株式の議決権については、 すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない旨を定款に定めています。これは、 既存普通株主の皆さまの利益を可能な限り損なわないよう、 これらの種類株式につき、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する一方で、株主総会において議決権を有しないこととしたものです。
なお、 会社法第322条第1項は、 株式会社が組織再編、株式の分割・併合や株式に関する定款変更など一定の行為をする場合に、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要すると規定していますが、当社は、社債型種類株式について、 法令に別段の定めがある場合を除き、 各社債型種類株式を有する株主(以下「社債型種類株主」)を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めています。ただし、当社が、以下に掲げる行為をする場合において、社債型種類株主に損害をおよぼすおそれがあるときは、当社の株主総会決議または取締役会決議に加え、社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない旨を定款に定めています。
①当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転
(当社の単独による株式移転を除く。)
②当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認
Ⅹ.株主・投資家との対話
当社は、ディスクロージャー・ポリシーを定めており、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーション活動を通じて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの責任ある対応を行うことを基本方針としています。正確かつ公平に、適時適切な情報開示を行うことで、信頼関係の構築及び当社グループの理念やビジネスモデル、事業活動等に関する理解の促進に取り組んでいます。
また、株主・投資家との対話のための当社の体制として、IR面談や決算説明会等には主に代表執行役や担当執行役が参加しており、これらの活動を支える部署として経営戦略部がIR関係業務を担当しています。
2025年度における主な対話の状況は、次のとおりです。
| 内容 | 当社対応者 | 参加者 | 実績 |
| 株主総会 | 代表執行役社長、取締役 | 株主 | 2025年6月24日 |
| 決算説明会 | 代表執行役社長、担当執行役 | アナリスト、メディア | 2025年5月14日 2025年8月8日 2025年11月14日 2026年2月10日 |
| IR面談 | 代表執行役社長、担当執行役、経営戦略部 | アナリスト、機関投資家(国内) | 107回 |
| IR面談 | 代表執行役社長、担当執行役、経営戦略部 | アナリスト、機関投資家(海外) | 118回 |
| カンファレンス・ スモールミーティング | 代表執行役社長、担当執行役 | 機関投資家(海外) | 2025年12月2日 2025年12月3日 2026年2月27日 2026年3月6日 |
| IRday | 代表執行役社長、担当執行役、事業会社役員 | アナリスト | 2026年1月26日 |
| 新聞社主催 IRセミナー | 担当執行役 | 個人投資家 | 2026年2月16日 2026年3月17日 |
| 現場見学会 | 担当執行役、事業会社役員 | アナリスト、機関投資家 | 2025年4月18日 2025年6月13日 2026年3月30日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
