有価証券報告書-第9期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,396	千円		28,955	千円
棚卸資産評価損	13,357	〃		121,523	〃
貸倒引当金	19,681	〃		1,063	〃
賞与引当金	90,553	〃		84,212	〃
製品保証引当金	7,310	〃		10,356	〃
退職給付に係る負債	139,955	〃		107,012	〃
長期未払金	15,314	〃		10,978	〃
株式報酬費用	5,204	〃		5,076	〃
特定目的用研究資産	70	〃		-	〃
減損損失	-	〃		120,955	〃
その他	63,391	〃		46,391	〃
繰延税金資産小計	372,235	千円		536,524	千円
評価性引当額	△32,226	〃		△28,164	〃
繰延税金資産合計	339,998	千円		508,360	千円
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	146,052	千円		131,176	千円
退職給付に係る調整額	93,995	〃		50,651	〃
差額負債調整勘定	385,789	〃		49,520	〃
その他	3,486	〃		1,763	〃
繰延税金負債合計	629,323	千円		233,112	千円
繰延税金資産純額	△289,325	千円		275,247	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	-%		31.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		2.21%
住民税均等割	-%		1.56%
評価性引当額の増減	-%		△1.15%
試験研究費特別控除	-%		△1.73%
控除対象外外国税額	-%		△2.54%
のれん	-%		△25.61%
その他	-%		0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		4.26%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。