有価証券報告書-第10期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	28,955	千円		120,911	千円
棚卸資産評価損	121,523	〃		771,827	〃
貸倒引当金	1,063	〃		97,680	〃
賞与引当金	84,212	〃		85,996	〃
製品保証引当金	10,356	〃		161,446	〃
退職給付に係る負債	107,012	〃		91,987	〃
長期未払金	10,978	〃		11,302	〃
株式報酬費用	5,076	〃		5,703	〃
減価償却超過額	-	〃		108,763	〃
減損損失	120,955	〃		113,995	〃
関係会社株式評価損	-			21,546
その他	46,391	〃		36,974	〃
繰延税金資産小計	536,524	千円		1,628,136	千円
評価性引当額	△28,164	〃		△80,642	〃
繰延税金資産合計	508,360	千円		1,547,494	千円
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	131,176	千円		152,469	千円
退職給付に係る調整額	50,651	〃		126,698	〃
差額負債調整勘定	49,520	〃		-	〃
その他	1,763	〃		2,754	〃
繰延税金負債合計	233,112	千円		281,922	千円
繰延税金資産純額	275,247	千円		1,265,571	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	31.36	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21	%		-	%
住民税均等割	1.56	%		-	%
評価性引当額の増減	△1.15	%		-	%
試験研究費特別控除	△1.73	%		-	%
控除対象外外国税額	△2.54	%		-	%
のれん	△25.61	%		-	%
その他	0.16	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.26	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。