#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2025/06/20 13:03
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社名
津浦ゴルフアリーナ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/20 13:03
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。
2025/06/20 13:03
#4 事業等のリスク: (5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
2025/06/20 13:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 13:03
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 13:03
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2024年5月10日付けリリースにおいて、中期経営計画「Progress Go’25」の財務指標の上方修正を実施いたしました。
2025年3月期においては、前連結会計年度にグループ入りした子会社業績が通期で寄与したことなどにより、修正後の売上高目標10,000億円を1年前倒しで達成いたしましたが、経常利益、ROEは未達であり、引き続き達成に向け取り組んでまいります。
⑤ 非財務指標
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略(「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」)や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は初めて1兆円の大台を超え、1兆69億14百万円(前年同期比41.3%増)となり、2,941億96百万円の増収となりました。
利益面におきましては、販売面における同業他社との競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の想定以上の高騰など利益の押し下げ要因がありますが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は157億81百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は175億69百万円(前年同期比19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億40百万円(前年同期比1.0%増)といずれも過去最高の業績となりました。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、福岡県及び東京都を中心としたその他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は815百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は93百万円(固定資産売却益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,013百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は309百万円(売上総利益及び固定資産売却益に計上)であります。
2025/06/20 13:03
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/20 13:03
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/20 13:03