四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 株式会社アスティーク
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスティーク
事業の内容 建売分譲住宅販売、分譲宅地販売、注文住宅建築業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アスティークは「安心・安全の住生活を以て、一人でも多くの『笑顔と感動』を創造し、健全な住宅業界を牽引する」を企業理念とし、東京都立川市を中心とした多摩地区エリアに、新築戸建分譲事業と注文住宅事業を主軸とした事業を展開する総合不動産企業です。株式会社アスティークの新築戸建分譲事業『スマイルタウン』は、これまでに累計引渡棟数3,000棟を超え、お客さまに高い住生活価値を提供し続けております。
本株式取得により、当企業グループは今後も世帯数の増加が見込まれる立川市・多摩地区において株式会社アスティークの販売力を活かした住宅資材の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2022年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
322百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
株式会社アスティークが展開する新築戸建分譲事業及び注文住宅事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
2 丸永株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 丸永株式会社
事業の内容 飼料の製造、販売・動物用医薬品及び畜産用機材器具の販売、畜産農業、素畜・食肉
及び鶏卵の販売
② 企業結合を行った主な理由
丸永株式会社は「畜産業界の発展と全従業員の幸せと成長」を企業理念とし、関西を中心に飼料販売する企業です。丸永株式会社の子会社である有限会社マルナガファームは養豚業、有限会社丸永エッグランドは養鶏業を展開しております。
本株式取得により、関西での双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2022年5月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年5月2日から2022年6月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 56百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,543百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
丸永株式会社が展開する関西エリアにおける飼料販売事業等を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
3 福岡農産株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福岡農産株式会社
事業の内容 精米卸売業
② 企業結合を行った主な理由
福岡農産株式会社は「生かされる、感謝の経営」を企業理念とし、九州エリアを中心に精米の卸売を行っている企業です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2022年5月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.8%(うち間接保有 14.8%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.2%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年5月2日から2022年6月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計値との差額
段階取得による差益 26百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
福岡農産株式会社が展開する九州エリアにおける精米卸売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却