四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 FCPロジスティクス株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FCPロジスティクス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
② 企業結合を行った主な理由
FCPロジスティクス株式会社は、傘下に九州エリアの近距離輸送と全国輸送サービスを展開している一般貨物運送等の事業会社である九州栄孝エキスプレス株式会社、ライゴーエキスプレス株式会社、株式会社誠信運輸センターの3社を持つ純粋持株会社です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2022年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
YGL株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,901百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
2 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
事業の内容 純粋持株会社
② 企業結合を行った主な理由
ピザハットは世界最大級の宅配ピザチェーンであり、日本ピザハット・コーポレーション株式会社は日本におけるピザハットのフランチャイザーとして国内で約500店舗を展開・運用しております。
本株式取得により、当企業グループとして新たな事業領域であるBtoC事業に挑戦するとともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与すると判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2022年8月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,706百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカSFホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
② 企業結合日
2022年8月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.15%であり、当該取引により当社のデリカSFホールディングス株式会社に対する議決権比率は90.66%となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。また、取得の対価は現金であります。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
584百万円
取得による企業結合
1 FCPロジスティクス株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FCPロジスティクス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
② 企業結合を行った主な理由
FCPロジスティクス株式会社は、傘下に九州エリアの近距離輸送と全国輸送サービスを展開している一般貨物運送等の事業会社である九州栄孝エキスプレス株式会社、ライゴーエキスプレス株式会社、株式会社誠信運輸センターの3社を持つ純粋持株会社です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2022年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
YGL株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,901百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
2 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
事業の内容 純粋持株会社
② 企業結合を行った主な理由
ピザハットは世界最大級の宅配ピザチェーンであり、日本ピザハット・コーポレーション株式会社は日本におけるピザハットのフランチャイザーとして国内で約500店舗を展開・運用しております。
本株式取得により、当企業グループとして新たな事業領域であるBtoC事業に挑戦するとともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与すると判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2022年8月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,706百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカSFホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
② 企業結合日
2022年8月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.15%であり、当該取引により当社のデリカSFホールディングス株式会社に対する議決権比率は90.66%となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。また、取得の対価は現金であります。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
584百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
