#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△371,916千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額561,129千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,791千円の主な内訳は、富津金谷小オフィスのリノベーション工事支出であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
2025/11/28 12:49
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/11/28 12:49
#3 事業等のリスク: a.収益力の向上
当社グループは、地域情報流通事業における地域情報プラットフォームの開発継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデートをおこない、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供してまいりました。AIの積極的な導入により、開発コストや開発スピードの向上、人件費の抑制を行い、営業損失は減少しております。この状況をより改善するために、さらにAIを活用した業務効率化に積極的に投資を行い、将来的な商品力の強化とコスト削減に注力してまいります。また、公共ソリューション事業では、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の件数よりも寄付額増加の支援を強化することと、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共BPOと連携し、事業構造の効率化とサービスレベルを向上することに注力してまいります。これらの施策を通じて売上高を伸ばし、継続的なコスト削減を実現し、収益力の向上に努めてまいります。
b.人材の適正配置と人件費増加の抑制
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、新たなソリューションである地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供し契約単価向上につながりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、前期を上回る総寄付額となりました。新規事業として事業拡大を進める、カタログギフト事業「まいぷれのご当地ギフト」及び、Vtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」は、着実に事例を増やしております。また、会員制で地域とかかわるサービス「チイオシ」をリリースし、地方移住をテーマとしたウェブメディア「Nativ.media」を事業譲渡により運営開始し、関係人口の創出をテーマに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,544,788千円(対前年同期比1.9%増)、営業損失は17,686千円(前年同期は営業損失38,541千円)、経常損失は20,614千円(前年同期は経常損失39,306千円)、補助金収入があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は28,558千円(対前年同期比1,107%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは4期連続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度において営業損失17,686千円、経常損失20,614千円、AIリスキリング研修に関する助成金の採択を受け特別利益が発生したことにより親会社株主に帰属する当期純利益28,558千円を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金を489,447千円保有しておりますが、借入金は240,437千円(内短期借入金(1年内返済長期借入金を含む)は111,035千円)、預り金は193,216千円となっております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しております。
この状況については、当社グループは2021年8月に東京証券取引所マザーズ(現グロース)への上場に際して調達した資金を今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費として人材への投資をしていくことを計画し、実行してまいりました。その結果、上場後4期ではCAGR(年平均成長率)7.4%増と着実に事業成長をしておりますが、人材投資に見合った規模感での成長には至っていないと判断しております。また、多岐に渡る当社の事業の中で、地域情報セグメントにおけるMRR領域はCAGR13.1%、公共ソリューションセグメントにおけるふるさと納税BPOはCAGR8.5%と成長をしております。そのため、事業の選択と集中及び、生産性向上が重要な経営課題であるとして、前連結会計年度より人材配置と人件費の抑制に努め、売上高人件費比率の改善に努めております。また、成長率をより向上していくために商品サービスの技術向上と社内業務の生産性を高めるためにAIの導入を強化する方針とし投資判断をした結果、子会社の地域活性AIテクノロジーズ株式会社を設立し、AIリスキリング研修を販売するとともに、社内導入を積極的に進め、並行して助成金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。このような状況の改善及び営業利益の計上を達成していくべく、当社グループでは以下の対応策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。
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