有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回-1新株予約権	第1回-3新株予約権
決議年月日	2019年4月11日	2019年4月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員2名	当社従業員1名
株式の種類及び 付与数(注)	普通株27,000株	普通株式900株
付与日	2019年4月12日	2019年6月4日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年4月12日 ～2029年4月11日	2022年4月12日 ～2029年4月11日

	第2回-1新株予約権	第3回-1新株予約権
決議年月日	2019年4月11日	2020年3月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名	当社取締役1名
株式の種類及び 付与数(注)	普通株式3,000株	普通株式3,600株
付与日	2019年4月12日	2020年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年4月11日 ～2029年4月10日	2022年3月24日 ～2030年3月23日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月1日付株式分割(普通株式1株につき300株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回-1新株予約権	第1回-3新株予約権	第2回-1新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	18,000	900	3,000
付与	―	―	―
失効・消却	9,000	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	9,000	900	3,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効・消却	―	―	―
未行使残	―	―	―

	第3回-1新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	3,600
付与	―
失効・消却	―
権利確定	―
未確定残	3,600
権利確定後(株)	―
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効・消却	―
未行使残	―

(注) 2021年6月1日付株式分割(普通株式1株につき300株)による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回-1新株予約権	第1回-3新株予約権	第2回-1新株予約権
権利行使価格(円)	817	817	817
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第3回-1新株予約権
権利行使価格(円)	1,030
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 2021年6月1日付株式分割(普通株式1株につき300株)による分割後の株数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回から第3回までのストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。