有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2019年4月11日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式3,000株
付与日	2019年4月12日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年4月11日 ～2029年4月10日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月1日付株式分割(普通株式1株につき300株)による分割後の株数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
① 1個の新株予約権の一部を行使することはできない。
② 新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所に上場された場合のみ、行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の事由に該当した場合は、新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)新株予約権者が当社又は当社のグループ事業会社と競業関係にある会社(当社のグループ事業会社を除く。)の役員、従業員、顧問、コンサルタントその他肩書きの如何を問わず当該会社におけるいずれかの地位に就いた場合。
(ⅱ)新株予約権者において当社又は当社のグループ事業会社に対する背信行為があった場合。
(ⅲ)新株予約権者が当社に対して新株予約権付与契約の解除を申し出た場合。
④ 新株予約権者の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑤ 当社株式が金融商品取引所に上場してから1年を経過した日までの期間は行使することができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2019年4月11日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効・消却	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	3,000
権利確定	―
権利行使	―
失効・消却	―
未行使残	3,000

(注) 2021年6月1日付株式分割(普通株式1株につき300株)による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2019年4月11日
権利行使価格(円)	817
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 2021年6月1日付株式分割(普通株式1株につき300株)による分割後の株数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 2,583千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円