有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期は、事業規模拡大施策として借り入れた借入金の利息、廃版となった製品の廃棄損、期中の為替レートの大幅な変動による為替差損の発生により、経常損失を計上しております。
3.第11期は、第11期に出荷を見込んでいた大型案件が第12期に延びたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
4.第14期は、海外連結子会社の株式評価損と債権に対する貸倒引当金を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期、第12期及び第13期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第11期及び第14期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、第10期は期首において債務超過であるため、第11期及び第14期は当期純損失計上のため、記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.第10期、第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けておりますが、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 2016年8月 | 2017年8月 | 2018年8月 | 2019年8月 | 2020年8月 | |
売上高 | (千円) | 723,645 | 638,295 | 1,362,779 | 1,078,126 | 1,320,091 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △3,261 | △171,945 | 202,820 | 93,855 | 32,448 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 3,269 | △168,047 | 179,045 | 107,421 | △9,344 |
資本金 | (千円) | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
発行済株式総数 | (株) | 1,280,000 | 1,280,000 | 1,280,000 | 1,280,000 | 1,280,000 |
純資産額 | (千円) | 170,815 | 2,767 | 181,813 | 289,235 | 279,890 |
総資産額 | (千円) | 551,897 | 690,280 | 740,728 | 775,540 | 1,008,960 |
1株当たり純資産額 | (円) | 133.45 | 2.16 | 142.04 | 225.97 | 218.66 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり 中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 2.90 | △131.29 | 139.88 | 83.92 | △7.30 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 31.0 | 0.4 | 24.5 | 37.3 | 27.7 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 194.0 | 45.6 | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 40 | 40 | 37 | 39 | 43 |
(外、平均臨時雇用者数) | (7) | (7) | (9) | (11) | (9) |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期は、事業規模拡大施策として借り入れた借入金の利息、廃版となった製品の廃棄損、期中の為替レートの大幅な変動による為替差損の発生により、経常損失を計上しております。
3.第11期は、第11期に出荷を見込んでいた大型案件が第12期に延びたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
4.第14期は、海外連結子会社の株式評価損と債権に対する貸倒引当金を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期、第12期及び第13期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第11期及び第14期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、第10期は期首において債務超過であるため、第11期及び第14期は当期純損失計上のため、記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.第10期、第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けておりますが、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。