有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/08/25 15:00
【資料】
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【項目】
148項目
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2018年11月25日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、独立性の高い社外取締役3名で構成される監査等委員会により監督、監査機能の充実を図ることは、経営の透明性を高め、企業価値の向上に資すると考えております。
※ コーポレート・ガバナンス体系図

a.取締役会
構成員:鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、熊本尚樹、加藤栄多郎、石田泰一、辻本希世士(社外取締役)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)、大野篤(社外取締役・監査等委員)
取締役会は、取締役5名(監査等委員である取締役を除く。うち、社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(社外取締役3名)の計8名で構成されております。効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営方針及び経営戦略等の重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
b.監査等委員会
構成員:岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員(委員長))、山元教有(社外取締役・監査等委員)、大野篤(社外取締役・監査等委員)
監査等委員会は、社外取締役3名で構成され、うち1名が常勤監査等委員であります。各監査等委員は取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、決裁稟議、議事録等の閲覧を行い、当社グループの取締役、執行役員及び従業員より主要な業務執行状況について定期的に必要な情報の提供を受け、客観的、中立的な立場で当社のコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の監視を行っています。毎月1回定例監査等委員会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査機能の強化に努めることとしております。
c.会計監査人
当社は、PwC京都監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
d.経営会議
構成員:鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、熊本尚樹、加藤栄多郎、石田泰一、薛文宝(執行役員及び子会社取締役)、Paul Archuleta Whitney(子会社取締役)、山本和矢(執行役員)
オブザーバー:辻本希世士(社外取締役)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)、大野篤(社外取締役・監査等委員)
経営会議では、経営の重要課題が各執行役員から事前に議案として提案されます。当社のスピード経営の根幹となる重要な意思決定の会議と位置づけるとともに、情報の共有、決議事案の進捗状況も合わせて確認します。原則として毎週1回開催され、機密性を確保した上で、大阪本社、東京事業所、子会社である大連明日星科技有限公司本社及び AsReader,Inc.本社等をWeb会議で接続し、経営の重要課題に関する審議・決定を行っております。
e.報酬委員会
構成員:鈴木規之(代表取締役執行役員社長(委員長))、辻本希世士(社外取締役)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)、大野篤(社外取締役・監査等委員)
報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬について、透明性及び公平性を確保する目的で設置され、職務、成果及び貢献度等を総合的に判断し、個別の報酬に関する審議を行い、決定しております。原則として定時株主総会終了後に開催しております。
f.コンプライアンス・情報セキュリティ委員会
構成員:福田昌和(大阪開発セクションマネージャー(委員長))、鈴木規之、熊本尚樹、加藤栄多郎、石田泰一、大川貴之、古田拓也、大隅昌豊
コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、コンプライアンス及び情報セキュリティに係る体制の構築及びその推進に関する事項、リスク管理に関する事項等について検討、審議等を行います。四半期に1回の開催を原則としており、委員長の決定により必要に応じて随時開催できるものとしております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は取締役会及び監査等委員会を設置しており、監査等委員は3名で、いずれも社外取締役であります。3名の監査等委員はともに、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。また監査等委員でない社外取締役として弁護士・弁理士の有資格者を選任し、法律的・特許技術的側面からの外部の意見を取り入れております。このように、会社から独立した立場の社外取締役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすとともに、経営の監視・監督を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が図られると考えております。