半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、中東情勢や金融資本市場の変動が国内経済に及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」によると、2026年1月から6月までの全国の都道府県内外移動者数は約302万人(前年同期 約302万人)となり、前年同期と同水準で推移いたしました。このような状況の下、当社グループが移転者へ提供するサポート件数は着実に増加しました。
このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約の獲得に注力してまいりました。法人企業向けサービスにおいては、社宅管理サービスの導入企業数及び新規獲得戸数が着実に順調に増加し、転貸戸数が着実に成長しました。不動産会社向けサービスにおいては、ユーザー数が増加し、堅調に推移しました。引越会社向けサービスにおいては、利用サービス数は増加しましたが、参加引越会社数が横ばいとなり、売上高は前年同期を下回りました。また、AIの活用と業務プロセスの見直しによる生産性の向上に取り組み、販売費及び一般管理費は人件費を中心に前年同期比6.6%減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が2,894,175千円(前年同期比17.1%増)、営業利益は940,505千円(前年同期比70.2%増)、経常利益は945,887千円(前年同期比70.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は649,685千円(前年同期比78.2%増)となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は6,360,291千円となり、前連結会計年度末に比べ1,103,049千円増加しました。これは主に現金及び預金が440,330千円、「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱い増加により売掛金が226,215千円、前渡金が320,844千円、流動資産「その他」が115,180千円増加したこと等によるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定資産は2,580,462千円となり、前連結会計年度末に比べ349,560千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が228,864千円、投資その他の資産「その他」が102,372千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は8,940,754千円となり、前連結会計年度末に比べ1,452,610千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,532,873千円となり、前連結会計年度末に比べ572,018千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が149,575千円、前受金が337,220千円、未払法人税等が113,875千円増加し、流動負債「その他」が28,653千円減少したことによるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定負債は2,239,206千円となり、前連結会計年度末に比べ370,907千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が131,815千円、長期預り金が238,778千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は5,772,080千円となり、前連結会計年度末に比べ942,925千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,168,674千円となり、前連結会計年度末に比べ509,684千円増加しました。これは、利益剰余金が490,523千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ440,330千円増加し、2,760,739千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、917,779千円(前年同期は526,416千円の増加)となりました。これは主に、当中間連結会計期間において税金等調整前中間純利益が945,887千円計上されたこと、「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加及び賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い売上債権が226,215千円、前渡金が325,244千円増加した一方で、仕入債務が149,575千円、前受金が337,220千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、332,553千円(前年同期は266,962千円の減少)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出386,860千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、144,895千円(前年同期は152,728千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による支出158,889千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、さらなるサービス拡充のための社内システム開発に資する研究開発を実施しております。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は5,769千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。
なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。