- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2022年12月期乃至2024年12月期の各年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ)において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使ができるものとする。
① 2022年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が3,500百万円以上且つ営業利益が670百万円以上となった場合、20%権利行使可能
② 2023年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が5,600百万円以上且つ営業利益が1,000百万円以上となった場合、30%権利行使可能
2026/03/27 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
2026/03/27 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 16:00
- #4 役員報酬（連結）
(百万円)
(注)指標となる連結
営業利益の目標値として、当社の2024年12月期決算短信にて公表している数値を採用しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そうした中、当社グループは、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、顧客企業の事業変革を実行面から支援するとともに、当連結会計年度は収益性改善を重視した取り組みを推進してまいりました。具体的には、社内コンサルタントの稼働適正化、外注比率の低減、及びプロジェクト品質・生産性の向上等により、利益体質への転換を図りました。加えて、DX×テクノロジー事業においてはエンジニアが働きやすい組織風土づくりによる組織拡大に、DX×HR事業においてはサービス提供体制の安定化による事業拡大に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,485,518千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は155,681千円(前年同期は187,748千円の損失)、経常利益は144,874千円(前年同期は229,416千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は126,639千円(前年同期は393,640千円の損失)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
2026/03/27 16:00- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
子会社の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/03/27 16:00- #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3)新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028年12月期から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及び当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)等に記載された数値を参照するものとし、営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
a.2028年12月期のEBITDAが1,200百万円を超過した場合:行使可能割合 30%
2026/03/27 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
