- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2022年12月期乃至2024年12月期の各年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ)において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使ができるものとする。
① 2022年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が3,500百万円以上且つ営業利益が670百万円以上となった場合、20%権利行使可能
② 2023年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が5,600百万円以上且つ営業利益が1,000百万円以上となった場合、30%権利行使可能
2025/03/31 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
2025/03/31 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年5月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。2025/03/31 16:00 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に無形資産へ配分された結果、無形資産は227,807千円、繰延税金負債は78,798千円それぞれ増加しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額458,809千円は、会計処理の確定により149,008千円減少し、309,800千円となっております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が4,356千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ4,356千円減少、法人税等が5,372千円減少したことにより、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1,015千円増加しております。
(子会社株式の譲渡)
2025/03/31 16:00- #5 役員報酬（連結）
(百万円)
(注)指標となる連結
営業利益の目標値として、当社の2023年12月期決算短信にて公表している数値を採用しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度において、売上高は5,279,803千円となり、前連結会計年度に比べ1,003,982千円減少(前年同期比16.0%減)となりました。主力事業であるデジタルトランスフォーメーション事業において、社内のコンサルタント人材の育成と案件アサインを優先させた結果、外注のコンサルタントである協働パートナーの稼働数が減少したこと、株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結範囲から除外されたこと等を受け、前年比で売上高が減少しております。
(営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,944,584千円となり、前連結会計年度に比べ383,585千円増加(前年同期比24.6%増)となりました。オフィス移転に伴う地代家賃や減価償却費、敷金償却が増加しております。
2025/03/31 16:00- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
子会社の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/03/31 16:00- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役・執行役員等並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.9%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。なお、行使条件となる業績目標は、2025年2月14日付の「2024年12月期 決算説明資料」において、2024年12月期実績及び2025年12月期の業績予想を踏まえて策定・公表した3か年業績見通し、並びに売上高重視の目標から営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益成長軌道に乗せていくことで当社が長期的に目指したいと考える長期EBITDA目標15～30億円の水準と整合的な内容となっております。
本新株予約権の1個あたりの発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額にて決定したものであります。また、本新株予約権の行使に際して出資される1株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前取引日(2025年2月26日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,018円としております。
2025/03/31 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
