- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2022年12月期乃至2024年12月期の各年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ)において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使ができるものとする。
① 2022年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が3,500百万円以上且つ営業利益が670百万円以上となった場合、20%権利行使可能
② 2023年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が5,600百万円以上且つ営業利益が1,000百万円以上となった場合、30%権利行使可能
2025/03/31 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の3つの報告セグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/03/31 16:00- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTデータ グループ | 1,066,937 | デジタルトランスフォーメーション事業DX×HR事業 |
| SBIホールディングス株式会社 グループ | 844,508 | デジタルトランスフォーメーション事業DX×HR事業 |
- #4 事業等のリスク
・販売先に関するリスク
当連結会計年度の当社グループの売上高のうち、デジタルトランスフォーメーション事業の主要顧客である株式会社NTTデータグループ(株式会社NTTデータ及び同社のその他グループ会社)、SBIホールディングス株式会社グループ(株式会社SBI証券、SBI新生銀行株式会社、SBIリクイディティ・マーケット株式会社等)に対する売上高の占める割合は、それぞれ20.2%、16.0%となっております。各社の方針変更等により主要顧客に対する売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、大口顧客向け売上高の剥落リスクの顕在化が業績に与えるネガティブな影響を軽減するため、各社/各企業集団向けの売上額が全社売上高の一定割合を超えないように取引することを目安とし、他の顧客向けの案件開拓にも積極的に取り組むことで、特定顧客に依存しない売上構成となるよう留意しております。
2025/03/31 16:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額
2.株式会社DCXforce
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社DCXforce(代表取締役社長 新宅 央/以下、新宅氏)について、当社が保有する全株式を新宅氏が全株式を保有する新設法人である株式会社HSCOMPANYに譲渡すること(以下、本株式譲渡)を決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、12月27日付で譲渡をいたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社DCXforceは当社の連結の範囲から除外しております。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2025/03/31 16:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/03/31 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社においては、前連結会計年度中に発生した不祥事を契機に生じた組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが、短期的に業績の押し下げ要因として影響している状況です。当該状況を受け、当連結会計年度においては第三者調査の結果に基づく再発防止策の実行をはじめとするガバナンス強化及び、給与テーブルの改定を含む人事評価制度の刷新や大手事業会社における人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用などを通じた人事機能強化を図ったうえで、組織風土の改革と従業員の育成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,279,803千円(前年同期比16.0%減)、営業損失は187,748千円(前年同期は853,180千円の利益)、経常損失は229,416千円(前年同期は832,522千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は393,640千円(前年同期は588,869千円の利益)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
2025/03/31 16:00- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
当社は、2024年1月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、当事業年度より、損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。
2025/03/31 16:00- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
子会社の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/03/31 16:00- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込みと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/03/31 16:00- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役・執行役員等並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.9%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。なお、行使条件となる業績目標は、2025年2月14日付の「2024年12月期 決算説明資料」において、2024年12月期実績及び2025年12月期の業績予想を踏まえて策定・公表した3か年業績見通し、並びに売上高重視の目標から営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益成長軌道に乗せていくことで当社が長期的に目指したいと考える長期EBITDA目標15～30億円の水準と整合的な内容となっております。
本新株予約権の1個あたりの発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額にて決定したものであります。また、本新株予約権の行使に際して出資される1株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前取引日(2025年2月26日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,018円としております。
2025/03/31 16:00- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の6か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/03/31 16:00- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業収益 | -千円 | 762,593千円 |
| 売上高 | 64,805 〃 | - 〃 |
| 外注費(原価) | 220,986 〃 | - 〃 |
(注)関係会社から収受した地代家賃が含まれております。
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2025/03/31 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
