有価証券届出書(新規公開時)
25.売上収益
(1)収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、当社グループは、2020年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前々連結会計年度及び前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、注記「5.セグメント情報 (1)報告セグメント」に記載しております。
前々連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、契約負債であり、残高は注記「18.営業債務及びその他の債務」に記載しております。また、顧客との契約から生じた債権は、営業債権に含まれております。
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ263百万円、249百万円及び2,679百万円であります。
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充足した履行義務に関して認識した収益はありません。
(3)履行義務
① 履行義務を充足する時点
契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客の検収時点であります。契約上、リスク負担の移転時期について定めがある場合は、物品の引渡し時など、当該契約に定めるリスク負担の移転の時点であります。
② 対価の支払条件
履行義務を充足した後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
③ 顧客に移転する物品又はサービスの内容
顧客に移転する物品又はサービスは、主として血糖自己測定システム、POCT製品、電気式医薬品注入器、研究・医療支援機器、病理診断機器、レセプトコンピュータ・電子カルテ及び臨床検査サービスであります。(注記「5.セグメント情報」参照)当社グループでは、重要な代理人としての取引は行っておりません。
④ 返品、返金等に応じる義務
当社グループでは、一部の地域において返品権又は類似の権利の付された製品の販売を行っております。これらの製品の販売に関して、過年度返品実績率等に応じた見積り返品高を当期売上収益から控除しております。
⑤ 製品保証の種類及び関連する義務
当社グループでは、製品保証又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
(4)期末に残存する履行義務に配分された取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しております。
(5)重要な判断
製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。なお、リベート等、対価の変動を含む取引契約については、見積と実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく期待値法により取引価格を決定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産はありません。
(1)収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、当社グループは、2020年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前々連結会計年度及び前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、注記「5.セグメント情報 (1)報告セグメント」に記載しております。
前々連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケアソリューション | 診断・ライフサイエンス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 7,785 | 27,488 | 12,111 | 320 | 47,705 |
| 欧州 | 63,371 | - | 5,132 | - | 68,504 |
| 北米 | 42,124 | - | 10,333 | - | 52,458 |
| その他 | 11,988 | 0 | 4,637 | 1,253 | 17,877 |
| 合計 | 125,271 | 27,489 | 32,213 | 1,573 | 186,546 |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケアソリューション | 診断・ライフサイエンス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 7,376 | 85,390 | 12,824 | 341 | 105,932 |
| 欧州 | 60,903 | 1,761 | 12,201 | - | 74,866 |
| 北米 | 38,862 | 119 | 29,146 | - | 68,128 |
| その他 | 12,330 | 1,641 | 8,087 | 1,651 | 23,710 |
| 合計 | 119,473 | 88,912 | 62,259 | 1,992 | 272,637 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケアソリューション | 診断・ライフサイエンス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 7,578 | 110,500 | 16,154 | 268 | 134,502 |
| 欧州 | 56,249 | 3,334 | 16,772 | - | 76,356 |
| 北米 | 31,088 | 151 | 34,861 | - | 66,101 |
| その他 | 13,224 | 2,111 | 12,093 | 1,682 | 29,110 |
| 合計 | 108,141 | 116,096 | 79,882 | 1,950 | 306,071 |
なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、契約負債であり、残高は注記「18.営業債務及びその他の債務」に記載しております。また、顧客との契約から生じた債権は、営業債権に含まれております。
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ263百万円、249百万円及び2,679百万円であります。
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充足した履行義務に関して認識した収益はありません。
(3)履行義務
① 履行義務を充足する時点
契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客の検収時点であります。契約上、リスク負担の移転時期について定めがある場合は、物品の引渡し時など、当該契約に定めるリスク負担の移転の時点であります。
② 対価の支払条件
履行義務を充足した後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
③ 顧客に移転する物品又はサービスの内容
顧客に移転する物品又はサービスは、主として血糖自己測定システム、POCT製品、電気式医薬品注入器、研究・医療支援機器、病理診断機器、レセプトコンピュータ・電子カルテ及び臨床検査サービスであります。(注記「5.セグメント情報」参照)当社グループでは、重要な代理人としての取引は行っておりません。
④ 返品、返金等に応じる義務
当社グループでは、一部の地域において返品権又は類似の権利の付された製品の販売を行っております。これらの製品の販売に関して、過年度返品実績率等に応じた見積り返品高を当期売上収益から控除しております。
⑤ 製品保証の種類及び関連する義務
当社グループでは、製品保証又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
(4)期末に残存する履行義務に配分された取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しております。
| (単位:百万円) |
| 前々連結会計年度 (2019年3月31日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 1年以内 | 115 | 2,808 | 2,923 |
| 1年超 | 194 | 2,315 | 1,865 |
| 合計 | 309 | 5,124 | 4,788 |
(5)重要な判断
製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。なお、リベート等、対価の変動を含む取引契約については、見積と実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく期待値法により取引価格を決定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産はありません。