(重要な会計上の見積り)
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
4,193百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結納税制度に基づく繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及びスケジューリング可能な将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、国内連結納税会社(当社及び一部の国内連結子会社)の事業計画を基礎として見積もっております。将来の課税所得の発生額の見積りは、税務上の繰越欠損金及びスケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収に必要な金額を十分に上回っています。国内連結納税会社の課税所得に占める割合の大きいPHC株式会社等の売上高の著しい減少等により、課税所得の発生額が見積りを大きく下回る状況となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。