(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額850,016千円については、①サービス開発費、②設備投資、③人材投資、④借入金返済に充当する予定であります。具体的な内容は以下の通りであります。
① サービス開発費
ソリューション事業における新しいマーケティングツールの研究開発及び新しいサービスの研究開発として144,000千円(2022年10月期28,800千円、2023年10月期115,200千円)
アナリティクス事業における新しいマーケティング手法の研究開発及び新しいサービス(CMO事業等)の研究開発として94,800千円(2022年10月期31,800千円、2023年10月期63,000千円)
「Keywordmap」シリーズのリファクタリング費用(※)として32,400千円(2022年10月期16,200千円、2023年10月期16,200千円)
既存サービス及び新サービスの認知拡大を目的とする広告宣伝費として40,000千円(2022年10月期20,000千円、2023年10月期20,000千円)
(※)プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること
② 設備投資
データの蓄積及びモデルの生成を目的とする、サーバー購入費として74,800千円(2022年10月期1,000千円、2023年10月期73,800千円)
業務効率化及び内部管理体制強化を目的とするERPシステム導入費用として54,000千円(2022年10月期52,000千円、2023年10月期2,000千円)
2023年に予定しているオフィス移転にかかる費用として151,300千円(2023年10月期151,300千円)
③ 人材投資
新サービスの拡充及び新規事業による増収を目的とした新規採用費として81,979千円(2022年10月期50,163千円、2023年10月期31,816千円)
上記以外の残額については、銀行からの借入金の返済資金として充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融資産で運用していく方針であります。
(注)設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。