日本調理機（2961）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一元管理された顧客データ・自社製品納入実績データに基づき、お客様にとって安心安全で最適な年間保守サービスを提案し、突発的なマシーントラブルを減少させ、お客様との強固な信頼関係の構築を図った上で、上記a,bの営業情報収集を行い適切な提案時期を見極めます。
以上の戦略実行の当年度における達成状況を判断する指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題

2025/12/24 9:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の業績概要は以下の通りであります。

(単位:千円)
販売管理費	4,313,109	4,344,967	31,857
営業利益	1,058,939	844,615	△214,323
営業利益率	5.7%	4.6%	△1.1%

学校給食分野および大型ホテルや病院・福祉施設といった学校給食以外の集団給食分野それぞれにおいて期初予想を上回る受注を獲得したこと、また、資材価格高騰への対応が進み利益率が期初の想定値より改善されたことにより、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において、いずれも前期比においては減少となるものの、期初の予想を大きく上回ることとなりました。機器設備案件の売上額は516,659千円減少し、15,177,791千円を計上することとなり、機器の修理額及び備品等の販売額は、前事業年度より191,736千円増加し2,941,101千円となりました。
なお、本稿では、当事業年度の顧客市場の動向及び当社の事業活動の状況を経営成績と関連付けで分析するにあたり、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる機器設備関連の売上を機器設備売上高とし、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる修理・保守及び食器などの備品売上を修理備品売上高と標記しております。

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