有価証券報告書-第83期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外(政策保有)の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。
純投資目的:配当の受領及び株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式
政策保有目的:取引先との取引関係の強化、業務提携等の観点から、当社の企業価値向上に資することを目的として保有する株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引企業との取引関係の維持・強化および顧客業界情報の収集並びに資金調達の円滑化を図る目的で政策保有株式を保有しており、企業価値向上に資すると認められない場合には、売却する方針としております。
政策保有株式に関しては、取締役会において、個別の政策保有投資株式毎に、投下資本に対するリターンが資本コストを大幅に下回っていないか毎年検証しております。また、政策的に保有することの経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却することを取締役会において確認しております。
政策保有株式に係る議決権については、当社および保有先の企業価値向上に資する議案であるか否かを総合的に判断して、行使しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外(政策保有)の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。
純投資目的:配当の受領及び株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式
政策保有目的:取引先との取引関係の強化、業務提携等の観点から、当社の企業価値向上に資することを目的として保有する株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引企業との取引関係の維持・強化および顧客業界情報の収集並びに資金調達の円滑化を図る目的で政策保有株式を保有しており、企業価値向上に資すると認められない場合には、売却する方針としております。
政策保有株式に関しては、取締役会において、個別の政策保有投資株式毎に、投下資本に対するリターンが資本コストを大幅に下回っていないか毎年検証しております。また、政策的に保有することの経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却することを取締役会において確認しております。
政策保有株式に係る議決権については、当社および保有先の企業価値向上に資する議案であるか否かを総合的に判断して、行使しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
非上場株式 | 15 | 52,600 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 7,700 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 2 | 6,000 | PFIへ出資 |
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
非上場株式 | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
㈱帝国ホテル | 4,000 | 4,000 | 全国の帝国ホテルに対して厨房設備及び厨房用備品の営業活動を行っており、取引の円滑化及び業界動向等の情報収集のために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、判断しております。 | 無 |
7,700 | 7,116 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 | 前事業年度 | |||
銘柄数 | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数 | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
非上場株式 | - | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 1 | 3,289 | 1 | 2,080 |
当事業年度 | |||
受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 125 | - | 1,209 |
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。