半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における市場環境は、実質賃金の改善に伴う人件費の上昇に加え、為替市場の円安昂進や中東情勢の影響を受けたエネルギー価格及び石油由来の原材料価格の上昇等を受けて、事業運営コストも継続的に上昇しております。一方で、国内企業の好調な業績や積極的な設備投資等を背景に、日経平均株価の継続的な上昇をはじめ日本経済は緩やかな回復基調が継続しております。
また、当社を取り巻く足元の事業環境では、引き続き様々な業界・業態における人手不足が進行していることに加え、テクノロジー等を活用した業務効率化やギグワーカー/スポットワーカーを活用した人材サービスの普及が促進されております。また、オフィス環境の面でも、クラウドやIoT等のテクノロジーを活用したスペース運営及び総務業務等の効率化に加え、人手不足時代における人材確保を見据えた就業環境の改善を目的に、企業における移転や増床等も含めた関連投資も促進されております。
この市場環境を受け、当中間連結会計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入が引き続き堅調に推移しております。このことは、主要顧客である法人におけるセキュリティ強化、鍵管理と入退室管理のデジタル化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理等の外部サービス連携を含む空間や業務の無人化・省人化を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが引き続き評価されているものと当社では考えております。またAkerunでは、従来の主要市場であるオフィス領域の好調な受注に加え、コワーキングスペース/シェアオフィス/フィットネスジム/インドアゴルフ等の会員制施設、さらに直近では小売店舗での導入が好調に推移しております。加えて、大手企業における支店や営業拠点での大規模導入も順調に推移したことで、大規模導入に応える信頼性や安定性を備えたサービスとして市場における評価も高まっております。
また、住宅向けのスマートロックシステム「Akerun.M(アケルンエム)」、施設運営BPaaS事業「Migakun(ミガクン)」、そして無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・決済システムである「fixU(フィックスユー)」等の子会社が提供するサービスにおいても、Akerunとの事業シナジーを活用しながら順調に事業を拡大しており、業種・業態やユースケースを問わず人手不足対策や運営効率の向上を目的に普及する空間の無人化・省人化へのニーズに応えるサービスを提供しております。
当社グループの当中間連結会計期間において、当社グループは、これら「Akerun」「Akerun.M」「Migakun」「fixU」等のサービスを組み合わせた、空間DXならびにあらゆる空間の無人化・省人化のための統合ソリューションとしての提供体制をより一層強化するとともに、その取り組みを通じた売上の拡大を実現いたしました。
当社グループにおける具体的な進捗としては、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」における顕著な導入事例として、株式会社ブックマークスが全国展開する会員制自習室「勉強カフェ」の標準設備としての採用、株式会社WOOCが全国展開するコワーキングスペース/レンタルオフィス「BIZcomfort」における施設運営の効率化とさらなる拠点拡大のためのソリューションとしての採用、そしてエーイーシー株式会社が全国展開する24時間無人フィットネスジム「ECOFIT24」の完全無人運営とフランチャイズ展開を支えるインフラとしての採用等、顧客企業の事業インフラとしての導入が促進されました。
また、株式会社アップナウが提供するレンタルスペースの自社予約サイト作成サービス「upnow(アップナウ)」とのAPI連携等、引き続き企業における様々なユースケースに対応するための機能拡充を推進しております。
加えて、「Akerun入退室管理システム」が、2026年3月に日本国内における法人向けスマートロック/クラウド型入退室管理システムの両カテゴリーで、導入社数と利用者数それぞれの国内No.1*を引き続き獲得するなど、市場におけるトップシェアを獲得しております。
当社グループでは、市場をリードする「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスの提供拡大に加え、無人化・省人化への旺盛なニーズに応える「Migakun」および「fixU」の売上拡大等を通じて、オフィス、商業施設、医療機関、教育機関、行政機関等のあらゆる空間における、少子高齢化に伴う人手不足対策や生産性の向上、無人化・省人化を通じた労働力問題の解決や、デジタル化による様々な業務の効率化を支援することで、さらなる事業成長に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、Akerun、Migakun及びfixUの売上のさらなる拡大、大規模企業における拡販、組織体制や収益性の強化、サービス品質の向上や機能強化、地方拠点の活用による全国規模での販売網/サポート網の強化、パートナー企業とのアライアンスの拡大等を通じて、売上の拡大と新規顧客の獲得を実現しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は2,050,569千円(前年同期比27.8%増)、営業利益は173,680千円(前年同期比19.5%増)、経常利益は179,515千円(前年同期比21.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は177,763千円(前年同期比4.3%増)となりました。
なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
* 2026年3月期_入退室管理システムにおける市場調査/調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は4,269,036千円となり、前連結会計年度末に比べ397,335千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが24,470千円減少した一方で、現金及び預金が318,875千円、ソフトウエア仮勘定が47,927千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,588,258千円となり、前連結会計年度末に比べ201,128千円増加しました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)が16,620千円減少した一方で、契約負債が222,901千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,680,777千円となり、前連結会計年度末に比べ196,206千円増加しました。これは主に、非支配株主持分が11,783千円減少した一方で、新株予約権が31,290千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益177,763千円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ318,875千円増加し、当中間連結会計期間末には1,983,533千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、553,684千円(前年同期は305,782千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益170,323千円、減価償却費151,616千円、契約負債の増加額222,901千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、220,852千円(前年同期は106,909千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出173,924千円及び無形固定資産の取得による支出47,927千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13,956千円(前年同期は50,264千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,704千円に対し、長期借入金の返済による支出16,620千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は53,594千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。