半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 45,666,567 | 46,341,767 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 45,666,567 | 46,341,767 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 新株予約権証券の発行時(2026年5月12日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株であ
ります。
2.付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
3.発行価格は、新株予約権の割当日における公正価額(1株当たり145.18円)と新株予約権の行使時の払込額(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権は、次の各号に掲げる日に、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、当該各号に掲げる個数について権利が確定するものとし(以下、新株予約権の権利が確定することを「ベスティング」という。)、新株予約権者は、ベスティングされた本新株予約権のみを行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合(新株予約権者が当社取締役会が正当と認める理由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を退任した場合を除く。)には、当該時点以降のベスティングは中止されるものとする。
①新株予約権の割当日から1年を経過した日
割当てられた本新株予約権の3分の1に相当する個数(行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。次号において同じ。)
②新株予約権の割当日から2年を経過した日
割当てられた本新株予約権の3分の1に相当する個数
③新株予約権の割当日から3年を経過した日
割当てられた本新株予約権のうち同日の前日までにベスティングされていないものの個数
(2)本新株予約権1個の一部行使は認めないものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
(4)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記2に準じて決定される数とする。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記5.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
・新株予約権者が権利行使をする前に、上記4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が有する新株予約権のうちベスティングされていないものを無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2026年4月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社監査役 4名 当社従業員 14名 |
| 新株予約権の数※ | 4,248個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 424,800株 (注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年5月13日 至 2041年5月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 146.18円 (注)3 資本組入額 73.09円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 新株予約権証券の発行時(2026年5月12日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株であ
ります。
2.付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
3.発行価格は、新株予約権の割当日における公正価額(1株当たり145.18円)と新株予約権の行使時の払込額(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権は、次の各号に掲げる日に、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、当該各号に掲げる個数について権利が確定するものとし(以下、新株予約権の権利が確定することを「ベスティング」という。)、新株予約権者は、ベスティングされた本新株予約権のみを行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合(新株予約権者が当社取締役会が正当と認める理由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を退任した場合を除く。)には、当該時点以降のベスティングは中止されるものとする。
①新株予約権の割当日から1年を経過した日
割当てられた本新株予約権の3分の1に相当する個数(行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。次号において同じ。)
②新株予約権の割当日から2年を経過した日
割当てられた本新株予約権の3分の1に相当する個数
③新株予約権の割当日から3年を経過した日
割当てられた本新株予約権のうち同日の前日までにベスティングされていないものの個数
(2)本新株予約権1個の一部行使は認めないものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
(4)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記2に準じて決定される数とする。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記5.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
・新株予約権者が権利行使をする前に、上記4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が有する新株予約権のうちベスティングされていないものを無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第10回新株予約権
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第10回新株予約権
| 中間会計期間 (2026年1月1日から 2026年6月30日まで) | |
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 987 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 98,700 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 100.0 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 9,870 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使に係る当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 52,287 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 5,228,700 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 126.5 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 661,408 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が675,200株、資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ36,320千円増加しております。
3.2022年10月18日付で提出した「有価証券届出書」、2022年11月4日付及び2022年11月14日付で提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載し、2023年5月31日付で提出した「有価証券報告書」において充当予定時期等の一部を変更した株式上場時に調達した資金(以下「上場時調達資金」)、及び、2024年1月11日付で提出した「有価証券届出書」に記載した第三者割当による新株式発行による調達資金(以下「第三者割当資金」)について、支出予定時期に変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2022年11月の上場時調達資金の内1,320百万円、第三者割当資金の内500百万円を、いずれも「創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」に充当する方針とし、当該費用への充当予定を、上場時調達資金につきましては2026年2月期まで、第三者割当資金につきましては2027年2月までとしておりました。
当社は、SMTP化合物ファミリーに属するTMS-007(JX10)及びTMS-008の臨床開発を推進している他、これまでSMTP化合物の研究開発によって培ったsEH阻害に関する知識と経験を活かし、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を含む基礎研究、日本のアカデミアを中心とする外部の研究機関における研究成果の評価・導入によるパイプラインの拡充を推進しております。しかし、社外からのアセット導入や研究開発活動にかかる費用支出を慎重に行い、外部委託を最適化したことにより支出が抑制されており、これらの事業環境の変化を勘案し、上場時調達資金および第三者割当資金の充当予定時期を変更するとともに、上場時調達資金の「研究開発人件費・諸経費等の研究開発経費」に関する充当予定時期につきましても、決算期の変更に対応する変更を行うことといたしました。
なお、2026年2月末時点における「創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」への充当状況は、上場時調達資金を1,113百万円充当済みであり、第三者割当資金は未充当となっております。また、上場時調達資金における「研究開発人件費・諸経費等の研究開発経費」、第三者割当資金における「運転資金」につきましては、いずれも充当を完了しております。
(2)変更の内容
充当予定時期は以下の表のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
・上場時調達資金
(変更前)
※「①創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」に充当予定の1,320百万円の内、2025年2月期終了時点での未充当額を、2026年2月期に充当いたします。2026年2月期の充当予定額は、それまでの進捗に応じて最大で710百万円を予定しております。
(変更後)
※「①創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」への2025年12月期～2026年12月期の充当予定額570百万円の内、2026年2月末時点で363百万円を充当済みです。
・第三者割当資金
(変更前)
(変更後)
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 2026年1月1日～2026年6月30日 (注)1. | 180,800 | 45,666,567 | 9,274 | 1,146,886 | 9,274 | 1,396,385 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が675,200株、資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ36,320千円増加しております。
3.2022年10月18日付で提出した「有価証券届出書」、2022年11月4日付及び2022年11月14日付で提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載し、2023年5月31日付で提出した「有価証券報告書」において充当予定時期等の一部を変更した株式上場時に調達した資金(以下「上場時調達資金」)、及び、2024年1月11日付で提出した「有価証券届出書」に記載した第三者割当による新株式発行による調達資金(以下「第三者割当資金」)について、支出予定時期に変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2022年11月の上場時調達資金の内1,320百万円、第三者割当資金の内500百万円を、いずれも「創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」に充当する方針とし、当該費用への充当予定を、上場時調達資金につきましては2026年2月期まで、第三者割当資金につきましては2027年2月までとしておりました。
当社は、SMTP化合物ファミリーに属するTMS-007(JX10)及びTMS-008の臨床開発を推進している他、これまでSMTP化合物の研究開発によって培ったsEH阻害に関する知識と経験を活かし、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を含む基礎研究、日本のアカデミアを中心とする外部の研究機関における研究成果の評価・導入によるパイプラインの拡充を推進しております。しかし、社外からのアセット導入や研究開発活動にかかる費用支出を慎重に行い、外部委託を最適化したことにより支出が抑制されており、これらの事業環境の変化を勘案し、上場時調達資金および第三者割当資金の充当予定時期を変更するとともに、上場時調達資金の「研究開発人件費・諸経費等の研究開発経費」に関する充当予定時期につきましても、決算期の変更に対応する変更を行うことといたしました。
なお、2026年2月末時点における「創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」への充当状況は、上場時調達資金を1,113百万円充当済みであり、第三者割当資金は未充当となっております。また、上場時調達資金における「研究開発人件費・諸経費等の研究開発経費」、第三者割当資金における「運転資金」につきましては、いずれも充当を完了しております。
(2)変更の内容
充当予定時期は以下の表のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
・上場時調達資金
(変更前)
| 具体的な使途 | 充当予定時期 | 金額 |
| ① 創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費 | 2023年2月期 | 10百万円 |
| 2024年2月期 | 300百万円～600百万円 | |
| 2025年2月期 | 300百万円～500百万円 | |
| 2026年2月期 | 210百万円～710百万円※ | |
| 計 | 1,320百万円 | |
| ② 研究開発人件費、諸経費等の研究開発経費 | 2023年2月期 | 35百万円 |
| 2024年2月期 | 170百万円 | |
| 2025年2月期 | 170百万円 | |
| 2026年2月期 | 32百万円 | |
| 計 | 407百万円 |
※「①創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」に充当予定の1,320百万円の内、2025年2月期終了時点での未充当額を、2026年2月期に充当いたします。2026年2月期の充当予定額は、それまでの進捗に応じて最大で710百万円を予定しております。
(変更後)
| 具体的な使途 | 充当予定時期 | 金額 |
| ① 創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費 | 2023年2月期 | 10百万円 |
| 2024年2月期 | 308百万円 | |
| 2025年2月期 | 432百万円 | |
| 2025年12月期～2026年12月期 | 570百万円※ | |
| 計 | 1,320百万円 | |
| ② 研究開発人件費、諸経費等の研究開発経費 | 2023年2月期 | 35百万円 |
| 2024年2月期 | 170百万円 | |
| 2025年2月期 | 170百万円 | |
| 2025年12月期 | 32百万円 | |
| 計 | 407百万円 |
※「①創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」への2025年12月期～2026年12月期の充当予定額570百万円の内、2026年2月末時点で363百万円を充当済みです。
・第三者割当資金
(変更前)
| 具体的な使途 | 充当予定時期 | 金額 |
| ① 創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費 | 2025年3月～2027年2月 | 500百万円 |
| ② 運転資金 | 2024年3月～2026年2月 | 174百万円 |
(変更後)
| 具体的な使途 | 充当予定時期 | 金額 |
| ① 創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費 | 2025年3月～2027年12月 | 500百万円 |
| ② 運転資金 | 2024年3月～2026年2月 | 174百万円 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式10株が含まれております。
| 2026年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,657,300 | 456,573 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,267 | - | - |
| 発行済株式総数 | 45,666,567 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 456,573 | - | |
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式10株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
(注)当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
