有価証券報告書-第22期(2025/03/01-2025/12/31)

(1) 技術導入・特許譲受に関する契約

契約相手方名 (国名)	契約品目	契約締結日	契約期間	契約内容
国立大学法人東京農工大学 (日本)	特許譲渡契約	2015年7月10日	契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで	譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約
農工大ティー・エル・オー株式会社 (日本)	特許譲渡契約	2015年7月10日	契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで	譲渡人の有するSMTP化合物の物質・製造法特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約
学校法人昭和医科大学 (日本)	特許譲渡契約	2015年7月10日	契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで	譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許の譲渡人持ち分を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約
国立大学法人東北大学 (日本)	特許譲渡契約	2018年6月18日	契約締結日から本特許に係るすべての権利が消滅する日まで	譲渡人の有する特許を受ける権利を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約
CORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limited (香港)(注)	AMENDED AND RESTATED OPTION AGREEMENT	2024年1月11日	契約締結日から関連特許権の消滅する時まで(TMS-007の日本における事業化の権利について)	・複数のSMTP化合物について、一定範囲の疾患を適応として開発する権利を当社に無償で無期限に許諾 ・TMS-007の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾
CORXEL Pharmaceuticals, Inc.(米国)(注)	AMENDED AND RESTATED OPTION AGREEMENT	2024年1月11日	契約締結日から関連特許権の消滅する時まで(JX09の日本における事業化の権利について)	JX09の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾する内容の基本合意
	LICENSE AND COLLABORATION AGREEMENT	2024年2月23日	契約締結日から関連特許権の消滅する時まで	JX09の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾する契約
国立大学法人 北海道大学 (日本)	実施許諾契約	2024年7月3日	契約締結日から関連する特許権が消滅する時まで	TMS-010の全世界における独占的実施許諾及びその対価について定める契約

(注)2026年1月1日付でJX09に関する事業化の権利は、CORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limited(香港)からCORXEL Pharmaceuticals, Inc.(米国)に譲渡されております。日本におけるJX09の事業化の権利は、引き続き当社にライセンスされております。
(2) 技術導出に関する契約

契約相手方名 (国名)	契約品目	契約締結日	契約期間	契約内容
CORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limited (香港)	AMENDED AND RESTATED OPTION AGREEMENT	2024年1月11日	契約締結日から関連特許権の消滅する時まで(譲渡対価の支払いについて)	TMS-007及び関連資産の譲渡に関するOption Agreementの契約上の地位をBiogen MA Inc.からCORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limitedに移転し、譲渡の対価(マイルストーン、ロイヤリティを含む)について変更する契約

(3)その他の重要な契約

契約相手方名 (国名)	契約品目	契約 締結日	契約期間	契約内容
メルシャン株式会社(現 日本マイクロバイオファーマ株式会社) (日本)	原薬製造に関する契約	2007年8月1日	契約締結日から次段階の契約が締結されるまで	TMS-007の原薬製造委託 メルシャン社の製造供給権に対する努力義務
国立研究開発法人科学技術振興機構 (日本)	新技術開発成果実施契約	2015年9月10日	契約締結日から10年間。ただし当該期間を超えて成果実施する場合は実施終了まで	契約相手方の資金を活用して開発したSMTP化合物を用いた脳梗塞治療薬に関する新技術について、開発成果実施時には実施料を支払う契約
	開発成果の実施及び権利譲渡に関する覚書	2018年6月4日
日本マイクロバイオファーマ株式会社 (日本)	共同開発契約	2019年8月1日	2025年3月31日まで(注)	TMS-008の製造方法の開発及びGMPサンプル等の製造を委託するとともに、その過程で生じたノウハウ等を共有とする契約

(注)本契約は2025年3月31日をもって契約期間は終了していますが、商用原薬の製造供給に関する規定が契約終了後も適用される場合があり、当社の事業及び収益に影響を及ぼす可能性があります。