(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,306,902千円については、設備資金として①支社開設90,000千円、開発資金として②ソフトウェアハードウェア開発150,000千円、運転資金として③商材である通信機器及び工事資金720,000千円、④人件費320,000千円、⑤借入金返済26,902千円に充当する予定であります。
①支社開設
より多くの顧客に対応するため営業拠点を増やすことが重要であり、支社を全国各地に展開するための費用として90,000千円(2022年12月期30,000千円、2023年12月期30,000千円、2024年12月期30,000千円)を充当する予定であります。
②ソフトウェアハードウェア開発
物件の付加価値を高めたい顧客のニーズに対応するため、IoT商材の開発は不可欠であり、そのためのソフトウェアであるIoT対応アプリ開発費用として90,000千円(2022年12月期30,000千円、2023年12月期30,000千円、2024年12月期30,000千円)及びハードウェアであるIoT対応端末の開発費用として60,000千円(2022年12月期20,000千円、2023年12月期20,000千円、2024年12月期20,000千円)を充当する予定であります。
③商材である設備機器及び工事資金
当社の売上高の大部分は、初期導入費用0円で導入いただくサブスクリプションモデルであり、その回収には一定期間を要することから、その商材である設備機器購入費用及び工事費用として720,000千円(2022年12月期720,000千円)を充当する予定であります。
④人件費
事業拡大のための優秀な人材を確保するために人件費として320,000千円(2022年12月期100,000千円、2023年12月期110,000千円、2024年12月期110,000千円)を充当する予定であります。
⑤借入金返済
財務基盤の更なる強化に向けて、長期借入金の返済資金として26,902千円(2022年12月期26,902千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。