(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬の決定方針としては、当社の経営方針の実現を目指し、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員の貢献意欲を高めるとともに、業績並びにコンプライアンスの向上に向けた取組みを後押しすることを目的としております。
役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当社の経営環境及び業績の状況から、適切な水準を決定することとしております。
取締役の報酬は、役職の役割や責任に応じて支給する「役職別基準金額」「代表取締役加算」に、前期業績への貢献度、所管部門の予算達成率及び役員経験年数等を総合的に考慮し、前期経常利益の20%を年間報酬額の総枠上限として、個別報酬額を決定しております。
監査役の報酬は、独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、業績連動性のない月次で支給する「固定金額」としております。
取締役及び監査役(社外役員を除く)の退職慰労金の支払に備えて、各役員の月額報酬に役職別の係数を掛け合わせた退職慰労引当金繰入額を計上しております。
2019年4月26日の株主総会において、取締役の報酬総額は年額350,000千円以内、監査役の報酬総額は年額30,000千円以内と決議しており、取締役の報酬は取締役会決議、監査役の報酬は監査役の協議により、具体的な報酬額を決定しております。
当社は役員報酬の決定プロセスの透明性を確保するため、2021年9月に社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置いたしました。今後同委員会の答申を踏まえて役員報酬を決定する方針であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労引当金 繰入額	左記のうち 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	254,650	213,100	-	41,550	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	7,750	7,000	-	750	-	1
社外役員	8,700	8,700	-	-	-	4

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労引当金 繰入額	左記のうち 非金銭報酬等
長田 修	146,950	取締役	提出会社	119,650	-	27,300	-

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。